掛川市議会 2020-12-03
令和 ２年第 ６回定例会（１１月）−12月03日-04号
令和 ２年第 ６回定例会（１１月）−12月03日-04号令和 ２年第 ６回定例会（１１月）
令和２年第６回（１１月）
掛川市議会定例会会議録（第４号）
〇議事日程 令和２年１２月３日（木） 午前９時 開議
日程第１ 一般質問
・ ５番 藤澤恭子君
・ ６番 富田まゆみ君
・１０番 嶺岡慎悟君
・１１番 窪野愛子君
・ ３番 勝川志保子君
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（大石勇君） ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（大石勇君） 日程第 1、一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、一般質問は一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。
一問一答方式の場合の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降につきましては、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。
また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。
５番 藤澤恭子君の一般質問
○議長（大石勇君） それでは、まず 5番、藤澤恭子さんの発言を許します。御登壇ください。
〔５番 藤澤恭子君 登壇〕
◆５番（藤澤恭子君） 皆様、おはようございます。議席番号 5番、藤澤恭子です。よろしくお願いいたします。
傍聴の皆様方、そしてライブ中継を御覧いただいています皆様方、早朝よりありがとうございます。
昨日、市長が今期いっぱいで退任の表明をされましたが、掛川市も市民もざわついていることかと思います。少々やりにくい気もいたしましたが、市長の任期中にぜひ方向づけていただきたいと思いますし、次期市長選、次期市長候補の皆様方にもしっかり聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、通告に従い、大項目 2点、小項目 8点について伺います。
大項目 1点目、公共施設再配置計画における
大東温泉シートピアについてお伺いします。
当市は、公共施設再配置方針に基づき、昨年、各地区を回り説明会を開催しました。大半の市民が公共施設の老朽化や今後の税収減を見込み、おおむね理解を示していると解釈をしてしています。
市議会といたしましても、
公共施設マネジメントは喫緊の課題であり、私もこのシートピアの民間譲渡に関しては、市の意向を酌みたいと思っています。
しかしながら、この進め方が最善ではないと感じられることも多々あります。
本日は、健康ふれあい
館大東温泉シートピアの動きとともに、今後の再配置計画の進め方を再確認させていただきたいと思い、一般質問に臨みました。
昨年行われた再
配置計画策定に向けた地区説明会では、シートピアは今後10年の中で民間譲渡と示されました。しかし、本年 9月に
大東温泉シートピアの経営に関する説明会が行われ、そこでは半年後の休館、そして譲渡先はこれから探すとの発表でした。
これには多くの市民が戸惑いと不安を感じ、私の下にも多くの問合せが入りました。そして説明会の中でも地域住民からは、市長の言葉で御説明を聞きたいと望んでおられましたので、今日は、その機会になろうかとも思っております。
健康ふれあい
館大東温泉シートピアは約20年前、当時の大東町が総力を注いだ事業で、町民の希望や期待を一身に背負って建設がされました。現在も大東地区のシンボルであり、誇りです。毎日、健康のために温泉に通っているファンもいらっしゃいます。
温泉の効能も大変よいと評判ですが、それだけでなく、やはりそこで交わすコミュニケーションや、今日も温泉に行きたいな、今日の疲れをここで取りたいなと思う、こういった効果というのは、健康増進以上の何物にも図れないプライスレスだと思っております。大変愛され続けている施設だなと改めて感じました。
また、全国のビーチファンや
マリンスポーツファンからも私のＳＮＳへ質問が入るなど、ここに訪れたことのある方誰もに愛される、大変関心も高いことがうかがえました。
ここの立地条件や泉質、愛される環境、どれをとっても大変高いポテンシャルを備えた施設であると再認識させられます。
シートピアに限らず、今後の
公共施設マネジメントは再配置、またこちらの件については市内全域にわたり大変重要な課題であることから、以下の小項目で市長の見解を伺います。
小項目 1点目、健康ふれあい
館大東温泉シートピアは、その名のとおり健康福祉が大きな目的であった施設であり、地域住民はそのように今も認識しています。いつから観光施設へと位置づけられたのか伺います。
小項目 2点目、現在の民間譲渡への進捗状況並びに今後の予定を伺います。
小項目 3点目、
海岸線地域振興ビジョン並びに
南部地域振興におけるシートピアの位置づけについて伺います。
小項目 4点目、今後、本格化する公共施設再配置計画を実行する際は、関係者や地域と丁寧な議論を重ね、慎重に行うべきと考えるがいかがでしょうか。
以上、登壇からの質問とさせていただきます。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 藤澤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の健康ふれあい
館大東温泉シートピアの観光施設への位置づけについてということでありますが、健康ふれあい
館大東温泉シートピアは、地域産業の振興並びに市民の健康増進及び福祉の向上に寄与することを目的とし、平成10年 9月にオープンいたしました。
当時、
太平洋岸自転車道の整備や潮騒橋が建設され、平成 5年には海岸線で
温泉採掘工事を行い、健康ふれあい
館大東温泉シートピアをはじめとする
大東海洋公園の整備が進められました。
以上のことから現在に至るまで、当初より施設の設置目的は健康福祉の面、それから地域産業の振興といった観光の側面も含んでおりました。現在においても観光施設の一面を持ち合わせながら、福祉の向上に寄与をしております。
次に、 (2)の民間譲渡への進捗状況並びに今後の予定についてでありますが、現在まで15社の民間事業者と個別に対話をするとともに、先月 5日に浜松市にて行われた浜松市
官民連携地域プラットフォームでも15社の方々と対話をしました。
現在、そのうち複数の事業者に興味を示していただいており、今後、引き続き対話を続けながら、事業計画や一定期間以上の営業の継続、施設修繕費等々の取扱い等の譲渡・公募条件を調整・検討してまいります。
なお、現
指定管理期間満了後の令和 3年度以降は、譲渡先との調整が完了するまで営業休止とさせていただきますが、可能な限り、できる限り早い段階で公募手続に入り、譲渡先を決定し、新たな営業に向けた
リニューアルの準備を進め、営業休止の期間が可能な限りできるだけ短くなるように努めてまいります。
民間譲渡は、持続可能かつ魅力的な施設への改革のための最善の手段だと考えておりますので、民間事業者の方々と十分協議をしながらスピード感を持って進めてまいります。市民・利用者の皆様には御心配をおかけしますが、よりよい施設にしていくため、御理解と御協力をお願いをいたします。
次に、 (3)のシートピアの位置づけについてでありますが、シートピアは、美しく雄大な景観と豊富な海の幸が育まれる海岸エリアに立地し、周辺には
大東総合運動場、
大東マリーナなどの施設もあることから、掛川市南部における地域振興の要と認識をしております。
このことから、
海岸線地域ビジョンでは、シートピアを周辺施設と一体となって海岸線地域の魅力を発信できる観光周遊の拠点施設として位置づけ、民間活力により、再び魅力を持つ施設へ生まれ変わるようにしていきたいと考えております。
次に、 (4)の公共施設再配置計画を進める上での関係者や地域との丁寧な議論についてでありますが、公共施設の再配置においては、維持更新費用を抑えるという財政的な観点ももちろん重要でありますが、学校や地域生涯学習センターなどをはじめ、地域生活・地域づくりの観点が重要であり、より多くの皆さんに愛される施設に変えていくことが必要であります。
そのため、公共施設の再配置を通じて、掛川市の施設が魅力的な施設となるよう、配置や運営方法などについて関係者や地域の皆様、民間事業者などと協議を重ねながら進めていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（大石勇君） 第 1項目について再質問ありますか。藤澤恭子さん。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。
◆５番（藤澤恭子君） 小項目 1点目の再質問をさせていただきます。
今、市長のお言葉からは、現在も福祉の、そして観光と両面を持つ施設だということをおっしゃられました。これは地域住民が非常に疑問の多い部分でしたので、改めて伺わせていただいた次第であるんですが、やはりこのシートピアの今後の経営に関する説明会の中でも同じ質問がやはり出たんですね。そのときには、今は観光施設という位置づけですという御返答だったんです。それに対して、やっぱり市民というのは、非常に不安になりました。これはやっぱり福祉という観点があるのであれば、そこはどうして市が手放すんだろうという、そこが一番疑問だと思うんですけれども、そのあたりは市長、どのようにお考えか伺いたいと思います。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） この
大東温泉シートピアについては、指定管理者にお願いする段階では、観光的な部分、地域の物産の販売、それから食堂とか、温泉とか、いろいろな総合的なサービスを提供する施設でありますので、その中心に観光と健康増進ということを位置づけてこれまできたわけであります。
特に設立のときには、地域の方に温泉に入って楽しんでもらう。それから、健康にも貢献できるようなというような多くのいろいろな意味合いで、この施設ができ上がったというふうに聞いております。
いろいろな方が指定管理者になる前、これは産業振興、商業振興、それから地場産業の販売等々の観点から、大東地域の若い経済界の方に担っていただきました。ところが、なかなか大変だと、利益を上げることが難しい等々、そういう意味でいろいろな方に公募をして、指定管理で対応してもらった。しかし、それであっても、もうなかなか営業利益は上がっていかない。そういう意味では、指定管理で温泉を維持継続するために、一定の資金を提供しながら指定管理でお願いしてきた。
しかし、今回、今の指定管理者のほうから、コロナの影響ももちろんありますけれども、とても営業を続けられるような状況でないということと同時に、施設が老朽化して、毎年 1億円ものお金をつぎ込んで営業を続けるということは、ちょっと不可能ではないかなというようないろいろな観点から、今回、改修を含めて、営業自体を民間に譲渡していこうと、もうこういう結論に至ったわけであります。
ですから、段階を踏んで、いろいろな利用目的、設置目的があります。したがって、民間に譲渡したから、もう全く健康増進に寄与しない施設かというと、そういうことではありません。これはもう指定管理者を選定する条件にそういうことを組み込まないといけないというふうに思っておりますので、民間にやってもらうということになると、これまで市が直営で、指定管理も直営と同じですので、やってもらったことと、少し心配な点があろうかと思いますが、そういうことのないような対応を進めていきたいと、こう思っています。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） 市長のおっしゃるとおり、やはり今までの経緯、そして今の状況というのは大分違ってきているかと思います。もう20年も前となりますと、やっぱりその状況の変化というのは大変著しくて、ただ、私もこの経緯を大東町の町民になる前から、この
温泉スタンドをつくるとか、そういったところから、私もちゃんと経緯を見なきゃいけないなということで、平成 5年からの大東町議会の議事録を全部、約 7年間確認をさせていただきました。
そこにはおっしゃるとおり、本当にもともとは地域住民の福祉のために、だけれども、そんな狭い見解じゃだめだな、これはもう物産も入れていこう、近隣の市町村の皆さんにも喜んでいただこう、こうして観光の一助になればいいなという、そういう議事録がどんどんこの議会を開いていく中に入っていくんですね。非常に熱い思いとか、そこにまつわる当時の町長から議員、そしてその思いがきちんと町民に伝わっていて、だからこそ町民は今でも福祉施設だと、そういう認識がしっかり町長と同じ方向を向いている。ずっと今でもそういう状態で来ていたということなんですね。それをやっぱり誇りに思いますし、だからこそ愛され続けてきた施設なんだなというのを非常に感じています。
民間企業に移るからといって、市長が先ほどおっしゃられたように、そこのところは欠落するのかというと、そうではないということで、市長からのお話をいただきましたので、ここは地域住民も非常に安心するところかと思いますが、そのところ間違いなく、そういった条件を入れていくということでよろしいのか、確認をしたいと思います。
○議長（大石勇君） 市長。
◎市長（松井三郎君） いずれにしてもシートピアの今の現状を見てみますと、行政がそれを全て抱えて事業継続をしていくということについては、大変無理があるということであります。そういう意味では、あの施設をやっぱり民間の力を借りながら、あるいはノウハウを使ってもらって、民間が今申し上げたような健康増進の観点も含めて
リニューアルをして再スタートを切ると、そういうことで今このシートピアの問題をいろいろな民間の方と協議、話合いをしながら、今進めている段階であります。
ただ、課題がやっぱりたくさんあります。今、これも継続的な課題だけでなくて、当然あそこが借地であるという問題もある。それから
県立自然公園の中にある。これらの問題をやっぱりしっかりクリアをするということも一方でもう伝えていますけれども、そういうことも必要なわけであります。
ですから、いろいろな課題があって、少し時間がかかっていますけれども、やっぱりあのシートピアが掛川市南部のいろいろな意味での拠点になるということのために、民間の力を借りて、
リニューアルを含めて進めていこうと、健康的な施設としての機能は、これは失うことのないようにしなければいけないと、こう思っております。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） もう民間企業さんが入ってくださることは、やっぱりそれはプロですので、行政が行うよりもずっと福祉ですとか、健康増進についてはお任せできるのではないかなと思っております。そのところは大変心強いなと思いますので、後はもうやっぱりよりよい企業の方々にシートピアを見ていただけたらなと思っております。
そして、この行政が持っている、所管が変わっていくという、そういったところでやっぱりこの福祉から観光への位置づけだったり、いろいろな問題がこの先も出て、今までも出てきていたんだと思うんです。そして、これからやっぱりシートピアの譲渡となりますと、いろいろな課題があるということでしたけれども、その所管によって、その進み具合とか、進捗状況とか、そういったものというのがやっぱりバラバラにならないように、きちんといろいろな分野を一緒に進めていただいているということでお間違いないか御確認したいと思います。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろなところで申し上げてきていますけれども、いろいろな課題を解決するに当たって、掛川市の行政組織がそれぞれのセクションでいろいろな仕事をしていますけれども、もう 1つのセクションで全部完結するということはありません。ですから、部の中で全体で、あるいは部が連携してということになります。そういうことをしっかり一方で進めていかないと、市の組織の中でも初めはいろいろな、これは私のほうだ、これはあなたのほうだというやりとりは、決してないわけではありませんでした。ただ、これからはこの問題も含めて、オール掛川で対応していくということ。
常に今、部長会等を、これは市長が入らないものですけれども、常に部長会を開いて、総合調整、意見調整、欠けている部分を補おうと、こういう体制をつくって進めておりますので、しっかりした共通意見が出るように、情報の共有化ということもいつも言っていますけれども、情報をしっかり全部長が掛川のいろいろな課題については承知をしておる。自分のセクションのこと以外知らないよなんていうことのないように、そういうことのために部長会を密に開いて、対策を検討しておりますので、御指摘のあった点、これまで心配はありましたけれども、これからは決してそういうことはないというふうに思っております。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） では、小項目 2の再質問に移ります。
○議長（大石勇君） はい、進んでください。
◆５番（藤澤恭子君） 地元住民というのは、ここが一番心配なところであるんですね。民間譲渡はうまくいっているんだろうか、話はどうなっているんだろうか、いろいろなうわさや憶測が飛んでおります。それくらいみんながとても興味を示していて、非常に期待を持っているという、そういう思いが感じられますけれども、実際、複数の企業と今折衝をしている段階ということで、先ほどお話ありましたが、手応えというのは、どのように感じられているのか伺いたいと思います。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） あそこの場所、ロケーション、太平洋があって、そして今、防災林ですけれどもあって、その北に
ビーチバレーコート、それから
グラウンドゴルフができるようなところ、それから多少オートキャンプもできるようなところ、それからシートピアの温泉館含めて、あの造り、そして菊川の河口にはマリーナがある。菊川を越せば総合運動公園があって、いろいろなスポーツを楽しむ。
あのエリアを見たときに、いろいろな企業展開をする人は、ここをどういうふうにうまく活用して、そして楽しんでもらう、そういうふうな施設にしていこうと、民間企業ですので、赤字が出てはいけませんけれども、そういう思いをみんな持ったはずですし、持つはずだというふうに思っております。
ただ、先ほどもちょっと触れましたけれども、時代の問題とか、あるいは
県立自然公園のエリアだとか、いろいろな課題もあります。そういうものを逐一、これは行政側がそういう条件をしっかりクリアできるような対応もしていかなければいけない。それから、菊川の河口をやっぱりさらに活用をしていくというようなことについても、シートピアの施設整備の相乗効果になるように、そういうことも一方で考えていかなければ。なにしろ掛川市の海岸線10キロありますけれども、海岸線の活用というのは津波対策、あとは地引き網、それから
ウインドサーフィン、その程度しか活用をしておりませんので、大変すばらしい景観を生かして、あそこにいろいろな機能を持った施設、アウトドア的なものも含めて、そういう魅力をみんな感じているはずです。ただ、あとはもういろいろな、これが成り立つかどうかという問題がこれから出てこようかと思います。
行政がどこまで入るのかということも民間事業者のほうからの話は、これから出てくるというふうに思っています。魅力のある地域で、企業があそこでいろいろな施設整備をしていきたいという思いは、十分手応えとして受けております。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） 引き続き、小項目 2の再質問をさせていただきます。
確かに課題もたくさんあろうかと思います。それはもう行政が 1つずつクリアをしていくために道をつくっていただきながら、よりよい民間の方に興味を示していただけるように工夫していただきたいなと思っておりますけれども、市長が先ほど行政がどこまで入るのかというところも含めて、今は譲渡先との折衝を重ねていることかと思います。
また、民間譲渡先が決まる前から、こういう言い方もあれですけれども、やっぱり民間企業ですので、利益が出なかった場合は、では撤退するよとなったとしたら、そのときはどうなっちゃうんだろうというのが、やっぱり地元の皆さんの声は非常に心配があります。そのとき、もう譲渡しちゃったから市は関係ないよという状態なのか、いや、そうじゃない、そういったことも条件に盛り込んで、しっかりこの後もフォローしていくよということなのか、そのあたりをちょっと御確認させていただきたいと思います。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） もちろん民間企業と譲渡等々の契約を結ぶ段階で、少なくとも20年間ぐらいは継続使用を続けてもらうと、こういうことの契約事項は入れないといけないと思って、すぐ撤退するような、そういう企業を譲渡先に選ぶということは、今の段階では考えていません。立派な企業家として熱意と情熱、それから社会貢献をしていこうと、企業は今、全く営利だけではありませんから、社会貢献をいかにして、その信用で商売をしていくということがかなり大きいわけでありますので、そういうことをこれからいろいろなところと話合いをしながら、最終的に公募という形で選んでいきたいと、こう思っております。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） 小項目 2の再質問をさせていただきます。
本当に熱意と情熱、社会貢献ということで、私も企業さん、本当に選ぶことは大変難しいかと思いますけれども、そういったところを本当に見ていただけたら、地元住民も非常に期待をしております。そういったところで、どのような企業さんが参入してくださるのかという、輝くこの未来を描いている人たちもたくさんいるんですが、今後、民間企業の経営に変わった後も、やっぱり市も、市長がおっしゃるように、市も地元住民も一丸となってこのシートピアを盛り上げるために、一緒の方向を向いていきたいなと思うんですが、この地元住民も含めて市としても盛り上げる策のようなことというのは、何か考えられることあるのか聞いてみたいと思います。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今まだそこまでは何も詰めて考えておりませんけれども、そういうことの必要性は十分検討に値することだというふうに思っていますし、やっぱりあそこの土地については、地元の方の土地でありますので、それをお借りする等々のこれから交渉もしっかりしていかなきゃということでありますので、地元があって、いろいろな施設が成り立っていく。
今も地元の全く理解・協力あるいは応援・支援、こういうものがなくて、民間企業が独立して県外、外国から人が来るから地元は要らないというようなことは、営業あるいは企業経営では成り立ちませんので、地元の意向あるいは地元の行政のある意味では支援ということが当然あるわけであります。
つま恋が一度ヤマハから変わったときも、いろいろな協力が、これは財政的な支援ではありませんけれども、いろいろな形で協力をしてきて今日に至っているということでありますので、そういう支援も行政としてもやらなければいけない、これは地元の方もそうです。地元の方といろいろ話合いながら、地元の方も利用できるようなそういうものにしないといけないというふうに思っています。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） 引き続き、小項目 2の再質問をします。
では、こういったこのこれから先の状況ですとか、これから先いろいろ折衝していく中で、地元住民への説明会というのは、この先何か考えられていることがあるのか伺いたいと思います。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ちょっとこれ具体的にスケジュールについては、ちょっと私、承知をしておりませんが、いろいろなことについて、しっかりと地元の皆さんと情報共有をしていくということが大変大事だと、なかなか地元からいろいろな要望が出ると困ってしまうというような判断が働くと、ちょっと情報を出すのは遅れる、あるいは躊躇するということがこれまでなかったわけではありませんけれども、そういうことではなくて、やっぱりできないことは無理ですということを言わせてもらうと、それが本当のいい意見交換だというふうに思いますので、徹底した意見交換をしていく必要があります。
区長さんとか、まちづくり協議会の役員さんとかという方たちに集まっていただいて、 1回報告しましたよということが往々にしてあるわけですけれども、こういう本当に市民の皆さんと、あるいは地元の皆さんと新たな
リニューアル施設を整備していこうということでありますので、しっかり情報交換できるようにしなければいけないと思っております。スケジュールがもしあれば。
○議長（大石勇君） 山本企画政策部長。
◎企画政策部長（山本博史君） 説明会の関係につきましては、これまで大浜中学校区域で 2回、それから城東中学校区域で一度説明会を開催させていただきまして、その折に、譲渡活動の進捗についても何らかの形で地元の皆さんにお伝えをしたいということでお話をさせていただきました。
今ちょっと具体のスケジュールとして、まだ確定はしておりませんが、譲渡活動の内容をできるだけ議会、それから市民の皆様にもお伝えできるように配慮をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（大石勇君） 質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） これは今すぐ説明をするということではなくて、おいおいまた何か説明する機会があれば、ぜひお願いをしたいなと思っております。
では、小項目 3の質問に移ります。
○議長（大石勇君） はい、進めてください。
◆５番（藤澤恭子君）
海岸線地域振興ビジョンも
南部地域振興も、やはりここは、このシートピアというのは欠かせない要だなということを市長のお考え、当市の考えということを理解いたしましたし、シートピアも企業さんには20年くらいやっていただく、そういった企業を選ぶという、そんな市長のお考えも伺いましたので、やっぱりここはシートピアも一体となるというよりは、やっぱりそこから輝いていくようなビジョンをつくっていただきたいなと思っておりますが、議会からの提言もありますように、一元的に担う専門官の配置ですとか、組織体制の強化、またはシートピア海岸線一体管理を検討していくということは、どのようにお考えか伺いたいと思います。
○議長（大石勇君） 山本企画政策部長。
◎企画政策部長（山本博史君） 今、議員から御質問いただきましたのは、今年の 4月 2日に市議会のほうからいただきました政策提言の中で、南部地域の地域振興、観光交流を一層推進するため計画を策定と一元的に担う専門官の設置等という御提案をいただいております。
今、来年度の組織編成を進めているところでありますが、このシートピアの関係を含めて、全体として公共施設の関係とか、あるいは観光振興の関係とかをどういうふうにしていくかというのは非常に重要なテーマになっておりますので、そういったことをこれから少しちょっと検討をしていきたいと思います。専門官という形がいいのか、それぞれの既存のセクションの中でミッションを与える形がいいのか、そこら辺も含めて今検討を進めているところであります。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） 承知いたしました。
引き続き、小項目 3の質問をさせていただきます。
先ほど市長のお言葉からもロケーションのすばらしさ、本当にこの市長の海を愛する気持ちというのも、あの土地を大切に思ってくださるという気持ちもよく理解できましたけれども、やはりコロナ禍においてもこのマリンスポーツですとか、ビーチスポーツファンというのは非常に多くて、たくさんの方々が訪れている、そういったところを見ましても非常にすばらしい可能性を秘めていると思っております。
まさに掛川の宝であると感じてはいるんですけれども、やっぱりそこで生まれ育ってしまうと、それが当たり前過ぎて、こんなすばらしい環境なんだけれども、そこまでは気づいていないとか、あまり使いこなしていないというところが非常に多くあるかと思います。遠くから皆さんがいらっしゃるんだけれども、意外と地元の人は、そんなに利活用していないのではないかなと思いますが、このビジョン、そして今後シートピアを含めて、この掛川市民にも、もっともっと広く活用していただく、そういったビジョンをシートピアと南部振興地のビジョンを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） おっしゃるとおりでありますので、海岸線のビジョンを整備するという段階で、海と新しくできる防潮堤への活用、それから防潮堤の真ん中に自転車道がずっと走るということ、今、サイクルブームと言われておりますので、それから菊川のマリーナ、こういうものをいかにしっかり情報発信しながら利用しやすい、そういう拠点にしていくかということでありますので、本当にすばらしい場所だというふうに思っておりますので、掛川の北部の方が、何か小学生とか、中学生とか、あるいはいろいろな団体の方が、シートピア周辺の景観を見ていただければ、本当にすばらしい、スペインのようなところだという感じがすぐ思い起こされるということでありますので、掛川市内だけでなく、この中東遠さらに広いところからここに来られると、そういう拠点整備がやっぱり必要だというふうに思います。
私が市長になってからも海岸線の利活用ということは、ずっと念頭にはありました。実は大須賀町の助役をしているときに、海岸線をいかに町民の皆さんに利用していただけるかということで、遊泳禁止になっておりましたけれども、そこに泳げるような空間を確保しようということで、ネットのようなものを張って、自由に泳げるスペースをつくろうということで、議会とも協議をしながら、先進地等々見て研究しましたけれども、やっぱりあの辺の地域の波といいますか、これはもう全然ほかと違って、網を張っても一日も持たないと、皆流されちゃうというようなことがあって、計画は中止されたこともありますけれども、いずれにしろ10キロの海岸線、すばらしい掛川の持っている、先ほど宝と言いましたけれども、資産、資源でありますので、これをしっかり活用していこうというのが、今回のビジョン策定の意義でありますし、その拠点がシートピア周辺だというふうに思っておりますので、掛川だけでなく、いろいろな方が来られるような、もうそういうしっかり情報発信もしていかなければいけないと思っています。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） 小項目の 4に移ります。
○議長（大石勇君） はい。
◆５番（藤澤恭子君） 今後、再配置計画についてですけれども、住民との議論や意見交換、そういったものを重ねてとの御回答をいただきましたけれども、近年、市長のお言葉の中からもそうですし、庁内の雰囲気もそうですが、この対話というのを大切にされているかと思います。こういうときこそ対話を使うべきではないかなと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 昨日も協働のまちづくりでいろいろ御意見をいただきましたけれども、いろいろなことを市民、あるいは企業、それから行政も含めてみんなで意見を出しながら進めていくということであります。
最終的に行政が意思決定し、議会の議決をもらうということの仕事の運びは、最終的にはそういう手法で進むということが当然でありますけれども、前段の段階では、いろいろな意見を出し合って、これに反対をする人がたくさんいます。それを排除するということではなくて、いろいろ議論をしていって、こちらの方向に一辺倒だというのが、いろいろな意見を聞けば、少し真ん中ぐらいになるというような、この対話、ダイアログの大切さというのは、非常に私なんかが学生時代から重要視してきたことです。最近はこれが外国なんかもそうですけれども途切れて、一方的に誰かボーンと決めていくという手法のほうが効率的でいいんだよというようなことも言われておりますけれども、掛川市はそうではなく、いろいろな対話を重ねながら、対話重ねるということは時間がちょっとかかるんですよ、時間はかかります。かかっても市民といろいろな協議をしながら一定の方向性を出していくということが大事だというふうに思いますので、対話の重要性を我々だけでなく、市民の皆さんにもしっかりお伝えする必要があろうかというふうに思います。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） 小項目 4の再質問をさせていただきます。
もう市長のおっしゃるとおり、時間はかかりますけれども、これから大変大切なことだよという、そういうお話ですが、やっぱり公共施設再配置計画というのは、市長がおっしゃったように、地域の生活とか、地域づくり、そういったものをより愛される施設へ変えていくという、そこにはやっぱり時間もかけて、地元の方々の声も聞いてということが非常に重要かと思います。そして愛されていく、そういった施設に生まれ変わっていくのが一番いいかなと思いますが、そう思いますと、今回のシートピアの動きというのは、行政の中では非常にスピード感があったというか、もう少々乱暴なスピード感であったのではないかなと感じるほどでしたけれども、今回のこの進め方というのは、市長が適切であったと判断するのか、もしくは少しまだ反省点はあるな、まだまだ改善点はあるなと、そういったところなのかお伺いしたいと思います。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今回のこのシートピアの問題は、指定管理者に管理運営をお願いをしてきましたが、コロナももちろんありますけれども、そういう状況でなかなか営業の改善が期待できないと、それから併せて、やっぱりいろいろな施設が老朽化してきていますので、これについては、このまま放置をしていくということは、市民の皆さんの利用の観点からも、地元の皆さんに対する行政の責任からも、ここはそんな悠長に時間をかけてやっていける状況にはないと、ずっと 2年も 3年も休館をしながら考えていくということであれば、これはそんな急ぐ必要がありませんけれども、今回の場合は、もう指定管理者もこの10月からもう営業をほとんど休止をし、一部だけ残すと、そういう状況にもう至ったということもあって、少し急いでやっぱり結論を出してやる。
それでも市民の皆さんとか、いろいろな行政の決まり事とか、あそこの土地をお借りしているということも含めると、それを一つずつクリアしていくというのは、時間はかかりますので、やっぱりこのくらいのある意味ではスピード感がないと、ただ、その段階で、繰り返しになりますけれども、地元の皆さんとある意味では情報の共有化も図りながら進めていく。全て地元の皆さんの意向を酌んで決定をしていくということは、いろいろな意見を取り入れるということでありまして、全部意見を聞いてやれということについては、少し我々としては受けがたいところもあります。
だから、いろいろな情報を共有しながら、この問題はスピード感を持ってやらなければいけない課題、せっかくあれだけいい施設があって、それをずっともう指定管理者がギブアップしている状況でずっと放置するということは、これはもう我々としては、そうあるべきではないという判断の下に、ちょっとスピードが速いと思われるかもしれませんが、これはそうすべき今回の課題だというふうに市長としては思って、今、進めているところであります。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） 今回の課題、今回のこのシートピアの案件に関しては、このスピードでよかったということで、市長の見解ですけれども、やっぱりこれから先本格化していく公共施設のマネジメント再配置ということに関しましては、全てがこの条件に当てはまるわけではありませんので、やっぱり対話を重ねていったり、きちんと地域の方々と意見交換というのは、やっぱり表向きだけで気持ちまでなかなか伝え合うということができないかと思います。ここはスピード感が必要なんだということとか、今はこういう状況なんだよということをしっかり伝えながら、この先の様々な公共施設の再配置計画のほうを実行していただきたいと思っております。
大変地域住民もシートピアに関しては、このコロナでいろいろ不安な世の中ですけれども、明るい話題だと感じ取れるように、そして私も伝えていますけれども、期待が持てる、そういった企業さんにぜひ参入していただきたいなと思っておりますので、引き続き譲渡活動のほうの継続をお願いしたいと思います。
では、大項目 2のほうに移ります。
○議長（大石勇君） はい、進んでください。
◆５番（藤澤恭子君） 子宮頸がん予防ワクチン接種の考え方について伺います。
まず初めに、今回のこの質問というのは、子宮頸がん予防ワクチンの接種を推奨したほうがよいというものではありません。予防接種を受けるかどうかの各家庭の判断のために、正しい知識や情報が必要ではないかということを申し上げたいと思って質問させていただきます。
現在、日本では、平成25年から12歳から16歳の女性を対象に子宮頸がんの予防ワクチン接種が公費助成となりました。しかし、副反応などの報告により、現在ではワクチン接種の積極的推奨を中止している状況です。
当市では、本年度、16歳になる女性とその保護者を対象にワクチンの公費助成が受けられる最後の年ですよという、そういう趣旨のお便りが届きました。それを見ますと 8月下旬にお便りが届き、 1回目の接種は 9月中に行わなければならないと記載してあります。
この約 1か月の期間の間に徳育保健センターに来庁し、予診票を受け取り、病院を予約する、そういうところから始めるわけですが、やっぱり仕事を持っている御家庭、そして子供たちも部活があったり、何かと忙しいかと思います。そういったことを想定しますと、非常にタイトスケジュールでした。
しかし、これは後ほど徳育保健センターのほうに確認をいたしましたら、これは県からの指示を受けた時点で、もう非常に厳しいスケジュールでした。けれども何とか市民の皆様に伝えなければならないということで、早急に対応してくださって、こういった経緯があるということを確認できて、これは非常にありがたかったなと思っております。
今回、この通知を受けた16歳の女性の保護者さん、実はうちの娘も同じ学年で同じ通知を受け取りました。私の下に、この通知を受けたお母さん方からたくさん問合せがありました。これって副作用があるんだよね、怖いよね、受けないほうがいいかな、打ったほうがいいのかな、どうしたらいいのか教えてと、そんな電話がたくさん入ったんですね。これはやっぱり副反応の報道によるイメージが先行していて、大変消極的な御意見ばかりでした。そして私自身もそういう思いでおりました。
しかし、調べてみますと、国の統計では、毎年 1万人以上が新たに子宮頸がんを発症しています。そのうち 3,000人近くが亡くなっています。また、子宮頸がんのワクチンを接種する女性が減った影響で、将来の一定期間に子宮頸がん患者が約 1万 7,000人、そして死亡者が約 4,000人増えるという論文も発表されたばかりです。
妊娠を望むことや命をも失いかねない子宮頸がんの予防啓発というのは、大変重要であることも分かりました。そのような情報も同時にしっかり伝えていかなければならないなと感じましたので、この予防啓発について、市長の考えを伺います。
小項目 1点目、掛川市における接種状況と市のお考えを伺います。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 健康福祉部長から御答弁を申し上げます。
○議長（大石勇君） 松浦健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 掛川市における接種状況と市の考え方についてですが、平成25年は 4月 1日より定期接種として開始されたものの、同年 6月14日には、積極的な接種の勧奨を差し控えることになり、 476件の接種がありましたが、 3回の必要なワクチン接種をされた方は 123人でした。平成26年から本年10月末現在までで 3回のワクチン接種をされた方は、計35人にとどまっております。
今後の子宮頸がんワクチンの取扱いについては、現在、専門家を含む国の検討部会で検討を進めておりますので、これを踏まえた対応を進めてまいりますが、掛川市としましては、子宮頸がん予防として検診の普及啓発に努めてまいります。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） やはり大変少ない実績というのは、私も資料いただきましたので、理解していました。全国的にも積極的推奨をしていた頃は70％の接種率だったのが、今は 1％未満になったということなんです。
これは当市においてだけではなく全国的にそうなんですが、各御家庭の判断で接種をしなかった。接種をしないと決めた方がこの人数だというよりも、単純に知らないから接種していないよという方のほうが多いと思うんです。それについては、どのようにお考えかお伺いします。
○議長（大石勇君） 松浦健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 御指摘のとおり、この子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成25年のときに定期接種となったんですが、国のほうで副反応の影響から、積極的な接種の勧奨を差し控えるような形があって、利用状況の少なさがあるかと思っております。
ただ、今年度、国のほうから県を通じて、御指摘のあったように、対象となる方が正しく理解するように、しっかり情報を伝えるようにという国の考え方もいただきまして、先ほど議員のほうからお話があったように、市としましては、県の通知をいただいてから至急、そのリーフレットを踏まえて、対象となるお子さんをお持ちの御家族の方に通知を、詳細の個別情報が分かるように、リーフレットと一緒に送らせていただいたところでございます。
本当に、このワクチンにつきましては、全てのワクチンに言えることではございますが、効果と副反応等のリスクがございますが、しっかりと正しく理解していただくように、市としましては周知のほうに努めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） やっぱり周知に努めていただくということですので、そのあたりを加味して、小項目 2に移ります。
子宮頸がんの知識並びにワクチンの正しい情報提供が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 健康福祉部長から御答弁申し上げます。
○議長（大石勇君） 松浦健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 子宮頸がんの知識並びにワクチンの正しい情報提供についてですが、国の検討部会で接種対象者及びその保護者に対して、子宮頸がんワクチンに関する情報を十分に伝えるためにリーフレットを個別送付する方向性が示され、本市においても本年からリーフレットを個別送付をいたしました。このことにより、新たにワクチン接種を開始した方が増えております。
今後は、子宮頸がんの知識並びにワクチンの正しい情報を得るため、本年より早い段階でリーフレットを個別送付してまいります。
また、20歳から対象となる子宮頸がん検診は、初年度無料クーポン事業を実施していますので、20歳の女性全員への通知に子宮頸がんの病気や予防についてのリーフレットを同封し、知識の普及に努めてまいります。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） おっしゃるとおり、今年はなかなかタイトスケジュールでしたけれども、やっぱりこれは12歳から接種は可能になっておりますので、案内をもう少し早めに出すよということでしたけれども、例えば 1回限りではなくて、定期的に案内を出す、またリーフレットを同時に送付するということも、今回は白黒で印刷でしたけれども、ああいうのもカラーで、もっと分かりやすい大きな字でというような、そんな思いもありますけれども、そのあたりの改善点は見られるということでよろしいでしょうか。
○議長（大石勇君） 松浦健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） とにかく御本人や保護者の方に、正しくこのことを理解していただくということが一番だと思っておりますので、今年度については、どうしても詰まった形で大変申し訳なかったんですが、しっかり、その接種スケジュールを十分配慮した形で、十分こちらの内容が理解できるような形で、今後は周知していきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） 再質問いたします。
やはりリーフレットを拝見しますと、「あっ、重要なんだな」と分かるけれども、やっぱり怖いイメージのほうが非常に先行してしまうんですね。そういった報道というのは、やっぱり皆さんの脳裏に焼きついています。そういったところを考えますと、この医療機関との連携ですとか、そういった専門の方との相談窓口があるというような、もちろん相談窓口は徳育保健センターの電話番号が入っておりましたけれども、以外とお勤めして帰ってきて電話しようとなると、もうその時間は開いていないですよね。同じようになかなか問合せするタイミングを失ってしまう、そういったこともありますので、例えば医療機関に相談できますよというような問合せ先がもっと別にあるとか、そういったことも今後考えていただきたいなと思います。
そして、私たち女性というのは、通常ママ友と言われて、あちこちから電話をかけながら、「ねえ、どうする、どうする」と不安があったことをみんなで共有することは可能なんですが、これは父子家庭の場合どうなのかなと、非常に心配になりました。思春期の女の子を持つお父様が、こういう説明ができるかなとか、お話ができるかな、予防接種に連れていけるかなと、そのままスルーしてしまうというのは、それではやっぱり辛いこともありますので、しっかり検討をした結果、行かない、接種しないという方向に皆さんを導いていただく、そういったことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 松浦健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 今回、保護者の方に健康医療課のほうから通知させていただいた中に、相談窓口もちょっと記載させていただきまして、県の相談窓口とか、また厚生労働省の相談窓口とかも御案内させていただいたところです。
こういったリーフレットを見ますと、いろいろな効果とリスクとか、接種をする必要性とか、検診の必要性、細かくは書かせていただいてあるんですが、やっぱり読んでいて不安に感じる部分とか、迷われる部分も当然あるかと思っております。
ですので、市のほうでは健康医療課が窓口になっておりますが、市民の皆さんがリーフレットを読まれただけで、ちょっと不安に感じる点については、またお問合せいただいて、そこに対して丁寧にお答えできるような、そういった形で対応していきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） 再質問結構です。
小項目 3に移ります。
○議長（大石勇君） はい、進めてください。
◆５番（藤澤恭子君） 教育現場として適切な情報提供が必要と考えるが、見解を伺います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 教育現場の情報提供についてお答えをいたします。
学校における健康教育は、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することを目指しております。その一環として、各校では、様々な取り組みを実施しております。
例えば、昨年度は、掛川西中学校では、県のモデル校として、がんに関する正しい知識や生活習慣の見直しによるがん予防、検診による早期発見の大切さなどについて、ゲストティーチャーを実際に招きながら、がん教育を推進してきました。がん教育の実施については、それこそ御家族や親族をがんで亡くした子供たちへの配慮や、それから学習指導要領等に沿った内容を扱わなければいけないという、そこが大事だということです。
したがいまして、特定のがんを扱ったり、ワクチン接種について取り上げたりはしておりませんが、今後も自分の体を自分で守る意識、そういったことを高めていく健康教育を進めていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。藤澤恭子さん。
◆５番（藤澤恭子君） 何でこんなワクチン接種が教育長のところに質問が来るんだというのは非常に言われましたけれども、やっぱり私、今までの一般質問もそうですが、この女性の体ですとか、全ての人たちの体、健康というのは、これはもう自分で守っていかなければならない、そういった時代だと思います。
教育長のおっしゃったとおり、きちんと自分の体、学ぶ、知る、そして守るということを自分たちの中で、どんどんつくっていく、そういった環境というのは、やっぱり教育現場で大変重要だなと思っておりますので、このワクチンだけに限らず、全てのがんの勉強会がモデル校であったということでしたけれども、もうモデル校だけに限らず全ての学校でこうした体の大切なもの、自分できちんと守っていかなければならないということを教育現場の中できちんとお願いしたいという、そういった思いで質問させていただきました。
その答えをいただきましたので、今日はこちらのほうで質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（大石勇君） 以上で 5番、藤澤恭子さんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時１５分 休憩
午前１０時３１分 開議
○議長（大石勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
ここで、本会議場での密を避けるため、奇数の議席番号の議員は退席し、場外のモニターで視聴を願います。
〔奇数番号議員退席〕
６番 富田まゆみ君の一般質問
○議長（大石勇君） それでは、 6番、富田まゆみさんの発言を許します。御登壇ください。
〔６番 富田まゆみ君 登壇〕
◆６番（富田まゆみ君） 皆さん、こんにちは。議席番号 6番、共に創る掛川の富田まゆみです。よろしくお願いいたします。
本日は、お忙しい中、議場に足を運んでくださった皆さん、インターネット中継にて御覧の皆さん、ありがとうございます。通告に従い、大項目 3点、小項目 8点について質問をさせていただきます。
大項目 1番、庁内組織体制について。
無駄がなく効率的な組織機構は、円滑な行政事務執行を可能とするとともに、市民にとって分かりやすく身近な存在になることは間違いないと思います。
しかし、現状は、同一施設の管理運営を複数の課で所管している例が見られたり、担当窓口が分かりにくかったりしています。監査委員による審査意見として、同様のことが言われており、また、予算の総額や財源の把握も困難であるという指摘もございます。
このことから、次の点についてお伺いいたします。
小項目 1点目、庁内の組織については、毎年見直しされ、所管の変更や名称の変更、業務内容変更等が行われています。来年度の庁内組織機構については、どのように考えていらっしゃるのか、方向性を伺います。
小項目 2点目、掛川城周辺施設について、掛川城天守閣、御殿、二の丸茶室、竹の丸などの建物は文化・スポーツ振興課の所管、底地の掛川城公園の緑化管理・清掃・警備などの所管は維持管理課となるなど、複数の課が所管しております。これは文化振興と都市計画という行政の縦割りの弊害になっているのではないかとも思います。「組織は戦略に従う」というチャンドラーの原則からも外れているかもしれません。掛川城周辺施設の設置目的からすれば、 1つの担当課が所管すべきと考えますが、見解を伺います。
小項目 3点目、掛川城周辺施設と同様に、道路の新設は土木防災課、占用手続や修繕は維持管理課となっています。
公共施設マネジメントの観点からも道路の新設からその後の管理に至るまで一体的に所管するほうが効率的だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 富田議員の御質問にお答えをいたします。
小項目 (2)及び (3)については、後ほど企画政策部長から答弁をいたします。
(1)の来年度の組織機構の方向性でありますが、ポストコロナ時代を迎え、大きく社会情勢が変化しており、これらの変化に対応した効率的な行政運営と市民満足度の高いサービスの提供が必須であると考えております。
そのため、ポストコロナを見据え、デジタル化等に対応し、ＤＸ推進本部、デジタルトランスフォーメーション推進本部をサポートする等の組織改正を検討をしております。
私からは以上であります。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
〔企画政策部長 山本博史君 登壇〕
◎企画政策部長（山本博史君） 私からは、 (2)及び (3)について回答申し上げます。
まず、 (2)掛川城の周辺施設の所管課ですが、掛川城公園は、掛川城を中心とした歴史的まちづくりの中心的な役割と都市公園としての役割を持ち合わせております。このため、掛川城天守閣、御殿などの建築物は歴史・文化的資源として、文化の専門部署である文化・スポーツ振興課が、掛川城公園は都市公園として、公園の専門部署である維持管理課が、それぞれ連携を図り事業実施をしております。専門部署の強みを生かしつつ事業実施することで、最小の予算で最大の効果を発揮させ、管理をしております。
次に、 (3)の道路を一体的に管理する組織についてですが、道路行政を一元化することも一つの考え方ですが、業務は多岐にわたるため、掛川市では技術職の専門知識を生かしつつ連携を図りやすい組織としております。道路の計画は都市政策課、市道の新設・改良業務は土木防災課、占用手続や維持修繕業務は維持管理課、国道・県道の整備促進及び維持管理は基盤整備課と、都市建設部内でそれぞれ所管をしております。引き続き密に連携を図り、効果的に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（大石勇君） 第 1項目について再質問ありますか。富田まゆみさん。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。
◆６番（富田まゆみ君） 小項目 (1)について質問させてください。
先ほどポストコロナの時代は新たな日常という、社会経済や生活様式などに大きな変革を求められているということもあって、デジタル化、ＤＸなど新しいニーズに対応する組織を新設することも重要だということで御答弁ございましたが、一方で今ある既存の総務部だとか、健康福祉部といった、いわゆる国の省庁別に添った縦割りの組織を思い切って、掛川流に根底から見直すということも分かりやすくするためには必要なのではないかというふうに考えます。
また、併せて市の全ての業務を棚卸しして検証、そして引き続き実施すべき事業の積み直しが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 組織機構の改編といいますか、これは毎年行ってきております。これはいろいろな市民の皆さんが名称が分かりにくいとか、いろいろな御意見をいただく中で修正をしてきているわけでありますが、今回、ポストコロナで、いろいろな体制が国・県含めて、どういう対応をしてくるのかが今の段階では、ちょっと確認ができておりません。
国が言っているデジタル庁をつくると、これは菅総理大臣がそうおっしゃっているので、これはできるでしょうけれども、ほかの分野について、細部についていろいろな情報が私どもに入ってきておりませんので、現時点では、それらの情報収集をしながら、来年度の組織をどうしようかという、今検討を進めている最中であります。
御指摘のあった国の縦割り行政を打破して、基礎自治体掛川の総合計画とか、あるいは仕事の在り方、ここを踏まえて組織の改編をしたほうがいいという御意見でありますが、そういうことも検討しながら、これまでいろいろやってきております。
しかし、改めてそのポストコロナで、どういうことが起こり得るのかということが、繰り返しになりますけれども、現時点で明確になっていませんので、その辺の情報をしっかりつかみながら、対応すべきところについては、しっかり対応したいというふうに思います。
それと、私12年間市長を務めてきて、組織をいろいろ新しいものを整備したり、必要が薄いものを廃課にしたりということをやって、可能な限り縦割りの弊害をなくして、市民がいろいろ相談しやすいという工夫は、当然してきましたけれども、それよりも何よりも、やはり昨日の質問でもありましたが、市の中の職員がいかに連携を図りながら、 1つの課題を集中的に議論をし、解決に向けて進めていくかということが大切だと。
そういう意味で、いろんなところでチーム何々という言い方がされていますけれども、これは全くいろんな情報を共有しながら、いろんなセクションが協働して協力して問題の解決に当たると、そういうことも大変大事になってくるというふうに思っていますので、今いろんな意味で検討を進めておりますので、また組織がある程度固まりましたら、議会のほうにも報告をさせていただきたいと、こう思っています。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） 同じく、 (1)の再質問をさせていただきます。
今、市長のほうから、市の中の職員の連携がまず大事だよと、チームで情報共有をしてくということで、ポストコロナでどういう状況になっていくのかも分からないということで、検討してくださるということでしたので、また決まったところでお願いいたします。
そして、冒頭、毎年その組織については見直しをしているということで、市民の皆さんから名称が分かりにくいということも、もう市長の耳に届いているということだったんですが、私も実は今回の一般質問をするといったときに、毎年毎年名前が変わってしまうから本当に分からないんだと。名称を見れば、何の業務を扱っているところが分かるというのが一番いいのではないかと。だから、あまり聞いていてきれいだ、かっこいいというよりは、名前で分かる、まずそういったことをやってみたらどうかなということを感じましたけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろんな各課、各セクションに相談等、市役所に来たときに、課の名称を見て、ああここはこういう仕事をしているなというのが分かりやすい、そういう名称がそれは望ましいというふうに思いますので、そういうことも少し検討を進めたいと。同時に、やっぱりあまり毎年毎年変えるというのも、いいとは私自身思っておりません。必要でそうしなければいけないというところにある意味では限定して進めていくということがいいのではないかなと、そう思っています。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） それでは、必要に応じてということで、改変のほう、お願いいたします。
(2)に進みます。
○議長（大石勇君） はい。
◆６番（富田まゆみ君） 当局にとっては効果的な役割分担ができているということで、先ほど御答弁いただきましたけれども、やっぱりどうしても市民の目線や観点からすると、どうも難しい。やっぱり市民にとっては分かりにくいとか、窓口が分からなくてあっちに行ったりこっちに行ったりということが課題ではないかなというふうに思っておりますので、例えばなんですが、市民からの問合せにワンストップで対応できるように、文化・スポーツ振興課で全部受けますよとかというように、窓口の明確化ができれば分かりやすくなると思いますが、こうした形はいかがでしょうか。御見解を伺います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
◎企画政策部長（山本博史君） 今のお話、掛川城周辺の関係でございますが、今、富田議員がおっしゃいましたようなことも少し検討をさせていただきたいと思います。市民の方が直接掛川市のほうにいらっしゃることがどの程度あるのかとか、そういったことも含めて少し調査研究をしたいと思います。
以上であります。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） (3)に移りますが、 (3)も (2)の掛川城周辺と同様なことになりますので、こちらのほうも市民目線で考えていただいて、例えば全ての問合せは維持管理課で受けますとか、こちらのほうもまた同じような形で検討材料にしていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 山本企画政策部長。
◎企画政策部長（山本博史君） 今、富田議員がおっしゃるような、総合的な土木窓口みたいなことのイメージかもしれませんが、そういう受付というか、問合せ先の形がよろしいのか、あるいは、今の現行の業務の中でそれぞれの、即座に対応できる、即座に回答できるというようなことのほうがよろしいのか、そこの辺を含めて少し研究をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） では、そういう形で御検討をしていただきたいと思います。
ポストコロナで、これからの社会はさらに変わっていくと思います。社会的ニーズを把握して、市民にとって分かりやすく、無駄のない効率的な組織となるように、今後も考えていただきたいと思います。
それでは、大項目の 2に移ります。
○議長（大石勇君） はい、続けてください。
◆６番（富田まゆみ君） ラグビーによる経済とまちの活性化について。
長期にわたるコロナ禍の中で、外出の自粛などにより多くの分野で影響が出て、地域経済は大きな打撃を受けています。収まりかけたと思ったコロナ感染症は再燃し、第 3波の状況となっております。全ての年代において心身に様々な影響も出てきており、健康維持のための対策も求められています。
11月定例会行政報告の中で、市長は、コロナショックを時代の変革に対応したよりよいまちづくりの機会として捉え、地域経済の再起対策にも予算を重点配分するとしていらっしゃいます。こうした中、県は、感染症が心配だから様々な事業を見送るというのではなく、コロナを正しく恐れ、どう対応すべきか、どのようにすれば様々な事業展開をしていくことができるのか、そうした視点で考えています。
このことから、コロナ禍の今だからこそ、あえて運動・スポーツが持つ本質的価値を周知し、本市の持つ強みを生かした施策を展開して、広く市民と共に地域を盛り立てていくことが重要と考え、次の点について伺います。
小項目 (1)、静岡県は、現在、小笠山総合運動公園、エコパ内のメインスタジアム、サブ競技場にある 2つのラグビー場に加え、掛川寄りの芝生広場、多目的運動場にラグビー場を 3面増設し、「ラグビーの聖地化プロジェクト」を進めていくという動きがあります。
これにより、エコパは菅平、網走に次ぐ国内 3つ目の大型ラグビー場となると言って間違いないでしょう。ラグビーの 3大聖地の 1つとして本市はこのチャンスをどう生かしていくのか、見解を伺います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ラグビーの聖地化プロジェクトをどう生かしていくかということでありますが、静岡県では、昨年のラグビーワールドカップで開催地となったその実績を生かして、次代の競技振興や環境整備について模索をする「ラグビー聖地化検討会」、これを 6月に発足し、聖地づくりに向け、エコパを象徴的な拠点とする基本方針が示されています。
その中で、ラグビーワールドカップのレガシーとして、エコパへ現状の 2面に加えて、掛川市域側の芝生広場など 3面にゴールポストの設置や芝グラウンドの拡張を今年度から順次行い、計 5面のラグビー環境を整え、全国規模の大会や合宿の誘致を進めていく方針であるというふうに聞いております。
掛川市も、スポーツへの関心をさらに高める絶好の機会であるというふうに捉えて、静岡県や静岡県ラグビー協会などの関係機関さらには近隣市とも連携を図りながら、ラグビーの聖地化に向けた取り組みをワンチームとなって推進していきたいというふうに思っております。
ラグビーの聖地化検討会が 6月に発足をしましたが、そのメンバーに掛川市、袋井市それから磐田市も参画をして、本格的にラグビーの拠点にエコパをしていこうと。これは知事が大変熱を入れておりますし、できるだけ早い段階でそういうことが実現できるように、掛川市としてもしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） 前向きに捉えていただいていること、大変うれしく思います。日本ラグビー 3大聖地の 1つとして、地元に愛されるシンボルの 1つとなるよう推進していただくことを願って、小項目 (2)に移ります。
○議長（大石勇君） はい、進めてください。
◆６番（富田まゆみ君） 「静岡ショック」と言われるほど盛り上がったラグビーワールドカップ2019でしたが、コロナの影響もあり、今その熱を継続するのは非常に困難な状況にあります。
プロチームの創設やスタジアムの建設の前に、競技人口の増加とファンの拡大が必要であると、市長は以前、榛村議員の一般質問のときに答弁をされておりました。
当地をラグビーの聖地として築き上げ、地元を盛り上げるには、地域に根づいた地道なファンづくりや、掛川市へ人を呼び込むための環境整備、誘導策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ファンづくりや人を呼び込むための環境整備、誘導策についてでありますが、掛川市では、ヤマハ発動機ジュビロと、2022年の新リーグ参入によるプロ化に伴い、近隣市と共にラグビーを通じたスポーツ振興に関する連携・協力について、パートナー協定を締結をする方向で現在協議を進めております。新リーグの参入要件には、育成チームの保有も明記されており、将来子供たちがラグビー選手になる夢を育んでいく環境も、今後より一層整備されるのではないかと考えております。
また、エコパを活動拠点とする女子の 7人制のラグビーチームが所属するアザレア・スポーツクラブとも、昨年から袋井市と連携しながら事業展開を検討しているところであります。
今後、両チームと連携を図りながら、ラグビーの聖地化に向けた取り組みにつながる施策を展開し、地域全体のスポーツ振興を整えていくことで、ラグビーファンを増やし、地元に愛されるチームづくりをしっかり支援していきたいと考えております。
また、エコパへの全国規模の大会や合宿の誘致についても、関係機関と連携し、受入れ体制を整え、積極的に取り組んでいきたいと思います。
御指摘のあった、菅平のような、大学あるいは高校の夏のキャンプ地にもなれるような施設整備を県が進めるということでありますので、地元のこのラグビーに対する熱い思いがどんどん市民の間で広がって盛り上がっていくということについては、行政もしっかり進めていかなければいけない、こう思っております。いろんないい効果が、宿泊を含めて、宿泊は大体、掛川が中心になりますので、いろんないい効果が生まれてくるものと思っています。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） (2)の再質問をさせていただきます。
今お話にあったように、地元に愛されるチームづくりというのは、ファンを拡大する大変有効な取り組みと考えますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
具体的に、ヤマハ発動機ジュビロとアザレア・スポーツクラブとどのような連携を想定されておりますでしょうか、教えてください。
○議長（大石勇君） 栗田協働環境部長。
◎協働環境部長（栗田一吉君） お答えします。
まず、現在のラグビーのトップリーグに替わる2022年のプロ化ということについてですが、恐らくヤマハ発動機ジュビロはそのままプロリーグに参入するものと思っております。
現在、協定という話を先ほど市長からさせていただきましたが、その準備をしている真っ最中でございまして、対象となるホームタウンという位置づけが静岡県全体ではあるんですが、拠点が磐田市にあるということで、浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、この 4市の中で、それぞれ同じような内容の文面になりますが、協定の締結について今精査をしている、そういう状況でございます。
あと、それ以外の盛り上がりということにつきましても、現在、多分議員は地元にそういうラグビーをやるチームというか、受け皿がないことを懸念されているかとは思いますが、その辺につきましても、県のラグビー協会等と先ほど申しましたような話を今いろいろ進めているところもございますので、県と協会いろんな関係者と協力して、前向きに進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） (2)の質問をします。
○議長（大石勇君） はい。
◆６番（富田まゆみ君） ホームタウンという形で連携協定を考えてくださっているということで、非常に楽しみです。
ファンをつくるとか、地域に応援してもらえる体制の 1つに、以前もあったかもしれないんですけれども、子供たちの教育があると思うんですね。体の大きな選手と本格的な動きを間近で見たり、いわゆるタグラグビーの指導をしてもらったりすることで、ラグビーへの理解とかファンづくりが進むと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 栗田協働環境部長。
◎協働環境部長（栗田一吉君） 御指摘の件につきましては、御承知のとおり、ラグビーワールドカップがエコパで開催されるという、数年前からタグラグビー教室とかそういったものを、県のラグビー協会あるいはヤマハジュビロの関係者の皆さん、直接選手が指導したりとか、そういったことをずっと展開してきて今に至っております。
そういった中で、少しずつではありますが、そういう種をまいていく中で少しずつ今芽が育っている状況かなという認識はしております。それが今度プロ化によって、もう少し加速度的に進んでいくのではないかということで期待している、そういう状況でございます。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） (2)の再質問です。
ただいま御答弁ありましたように、ファンをつくっていく、それから先ほど全国大会の合宿の誘致の話もございました。そういったことを積極的に取り組んでいく方向ということで、私と考えが一致しておりますので、その方向でちょっとこれからお話をさせていただきます。
人を呼び込む上で重要なのは、いかに本市の強みをＰＲして、反対に弱みを克服していくかであると思います。強みといえば、温暖な気候、交通アクセスのよさ、宿泊施設の豊富さ、エコパをはじめとする施設機能の存在があると思います。
気候の面から言いますと、菅平や網走は、学生や社会人の合宿のメッカとして多くのチームや団体が利用しております。時期的には、 7月からシーズンに入るまでの 9月、いわゆる夏の暑い時期をターゲットにしています。
使用する団体にとっても、涼しい環境で強化合宿ができるということで、たくさんの団体が使っておりますが、本市が同じように、そのシーズン前に合宿地として名乗りを上げても、この非常にもう真夏日、猛暑、酷暑になるこの地で、ここを選んでもらえるかというのは非常に疑問な部分もありますので、私が御提案したいのは、シーズンが終わった 2月から 4月、 5月ぐらいまでの、いわゆるシーズンオフの時期に、雪深い網走とか菅平ではできない時期に温暖な気候を売りに、選手たちの体の調整だとか体力強化それから連係プレーなどを目的とした、いわゆる春合宿で人を呼び込むことができるのではないかなというふうに考えております。
本市として、春合宿を焦点にした事業ができないか、伺います。
○議長（大石勇君） 栗田協働環境部長。
◎協働環境部長（栗田一吉君） 御指摘もっともだと思います。
ただ、ラグビー関係者のその年間スケジュールがどうなっているかまで、詳細まで把握しておりませんので、今この場でそうですということまでは言えませんが、その辺のすり合わせが可能であれば、そういった形で、ほかができないときに掛川市ではできますよというＰＲの仕方は当然あると思います。向こうにとっても選択肢が広がるのは決して悪いことではないと思いますので、そういうＰＲを考えていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） ぜひ、その時期をずらした形で本市を売り込んでいただきたいと思います。
チームビルディングとして、トヨタとかヤマハがボールを使わない動きの鍛錬や体験学習プログラムを活用する合宿を展開しているというふうに聞いておりますので、本市も、今さっき申し上げましたその春合宿になりますけれども、様々な取り組みで多くの団体を呼び込んでいただきたいと思います。
続いて、 (2)の再質問をいきます。
○議長（大石勇君） (2)ですね、はい。
◆６番（富田まゆみ君） 先ほど申し上げました温暖な気候に加え、新幹線の掛川駅、東名掛川インターのある交通アクセスのよさ、宿泊施設の豊富さは、非常に大きな強みだと思います。メッカになれるポテンシャルを十分に秘めていると思います。
こうした強みをまとめて、関係機関とか情報紙などを通じて全国に売り込む考えはないでしょうか。市長、いかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川市の強みを生かした経済の活性化につながる施策展開についてでありますけれども、スポーツ振興の取り組みにより、市外から多くの人が来ていただくことは、市内の宿泊業、飲食業などに大きな経済効果をもたらすと考えております。ワールドカップがエコパで開催されたときの掛川の飲食店のにぎわいというのは、もう如実に効果が出ていることだというふうに思います。
4月から 9月の市内の観光交流客数は、前年比約 4割から 7割の間で推移をしており、コロナウイルスの影響を大きく受けております。現在、スポーツ合宿誘致促進事業施設利用料減免補てんを実施しておりますが、より多くのスポーツ合宿者を受け入れられるよう、制度の検討を進めていきたいというふうに思います。今後はさらに全国規模の大会や合宿の誘致を進め、訪れた方への観光案内を行うことで、市内の観光周遊を図り、地域経済の活性化の充実に努めてまいりたいと考えております。
このスポーツ合宿誘致促進事業の施設利用料の減免補てんでありますけれども、南部の宿泊施設で御利用いただいているというふうに聞いていますが、ほかの市内全体でこれを利用しているという状況はないようでありますので、そうしますと、いろんな施設を用意をして、そこでたくさんのところで合宿をしてもらうと、こういう誘導策も一方でなければならないというふうに思っております。いずれにしろ、経済の活性化にもつながる施策をしっかり進めていきたいと思っています。
○議長（大石勇君） 市長、今、 (3)のほうを答えてもらいましたけれども、答弁の途中で私のほうから止めるのも何だと思いましてやめましたけれども、富田まゆみ議員のほうから (2)の質問が、 6回目の再質問がありましたので、富田議員、もう一度 (2)の再質問についてもう一度、すみません、お願いします。
◆６番（富田まゆみ君） 掛川駅とか東名インターとか交通アクセスのよさがあったりとか、宿泊施設が多いよ、それからエコパをはじめとする施設もすごく強みだということもありますので、そうした強みをぜひ発信してほしいということで、いわゆる関係機関とか情報紙を使ってそういったＰＲができないかということで、お伺いしたいと思います。
○議長（大石勇君） 市長、 (2)です。
◎市長（松井三郎君） (2)ですか。本市の強みを生かして経済の活性化につながる施策を展開せよという意味に取りましたので、申し訳ありませんでした。
おっしゃるとおり、いろんな情報をしっかり発信していくということが大切だと。それには、発信する材料をしっかり整備しておく、整えておく、準備しておく、そういう体制をつくっていくと、こういうことがなければ情報発信できませんので、このラグビーについてはまだそれほど、自慢できるほど掛川市がラグビーのメッカになっているというふうには思いませんので、せっかくエコパにそういう施設整備をして、菅平級の合宿ができるような状況になるということでありますので、掛川市から情報発信できるようなそういう取り組み、仕組み、場合によっては施設整備のほうあるかもしれませんけれども、そういうことを並行的にやりながら情報発信をしっかりしていきたいと、こう思っております。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） ぜひＰＲのほうをしていただきたいと思います。
まだ (2)のところでお願いします。
人を呼び込むための環境整備の中で、宿泊における食事の提供というのは非常に大きな鍵となると思います。ラグビー選手が合宿のときに必要な食事のエネルギーは 5,000キロカロリーとも言われ、一般男性の 2倍以上になると言われています。 3食の食事に加えて、いわゆる間に取る補食も非常に重要なエネルギー源や栄養素になりますので、そうした食事を提供できることが大きなまた強みの 1つになるというふうに思いますので、本市の強みである宿泊施設の多さをさらに生かすために、スポーツ選手に適した食事を市内の各宿泊施設で提供できるように、市が主体となって、市内の宿泊施設向けにスポーツ栄養の講座などを実施して、いわゆる掛川はここまでできるんだよと、準備万端整えて合宿とかの人を呼び込んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 小項目の (2)の質問ですけれども。栗田協働環境部長。
◎協働環境部長（栗田一吉君） いろいろ食事についてもスポーツの関係者とかに聞いたんですが、合宿のときは、言っては何なんですが、選手たちは量、とにかく量を食べたいみたいな、そういうのがあるみたいです。
そういった中でも、やはり長期間の合宿等になりますと、栄養バランスとかそういうのはやはり配慮していく必要があると思うので、市がどういう形になるかは別として、やはり宿泊施設を使っていただくためには、関係者がお互いにそういう勉強会を開いたり、そういう知識を持った上で料理を提供していくというのは、 1つのプラスアルファのポイントになっていくと思いますので、行政と関係宿泊施設、いろんな機会があろうかと思いますので、そういう話し合いの場というか、そういう検討をしていただくような声かけをさせていただきながら、やはり事業者の自助努力の中で、うちはこういう栄養士を配置してやっていますよとか、いろいろ配慮した食事を出せますよというＰＲをしていけるような形、その辺は検討に値するかなと思っております。検討させていただきます。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） では、自助努力にプラスして市がサポートしていただけたらと思います。
(2)、もう 1ついきます。
答弁の中で、全国規模の大会の誘致をお考えということで、 1つ例を挙げたいんですが、現在、高校 1、 2年生主体の春のラグビー大会が熊谷で行われています。野球で言う、春の選抜高校野球に当たるようなものなんですが、あともう 1つは種目は違いますが、小学校高学年によるジュニアサッカーの春の大会が御殿場の時之栖で行われたりしておりますので、こうしたラグビー大会の誘致だとか全国ラグビーフェスの開催、それから独自のジュニアラグビーの大会の開催なども検討できないか、いかがでしょうか。ジュニアの大会となれば、家族の宿泊も期待できると思います。どうでしょうか。
○議長（大石勇君） 栗田協働環境部長。
◎協働環境部長（栗田一吉君） 基本的にスポーツの大会は、エコパ等で誘致する場合、その主体となって動くのはその各競技団体の、例えば掛川市の場合、ソフトボールなんかは昔から大きな大会をやっていますけれども、掛川市のソフトボール協会が県のソフトボール協会と連携しながら大きな大会を誘致する。その大会の運営ということになりますと、競技役員だとか審判の配置とか会場の設営・準備、いろんなもろもろのものが出てきます。
やはり、そこで汗をかいて動くのはその協会の関係者、あるいはその傘下にいる競技団体の方々ということになりますので、掛川市のラグビーに限って言いますと、先ほども申しましたように、協会というものはまだ存在しておりません。県のラグビー協会はありますので、そういった県のラグビー協会を中心としたその誘致のお考えであるとかそういったものに対して、掛川市も側面から協力していくということは可能かと思いますが、なかなか大会というのは、お金だけではなくて人の関係が、マラソンなんかもそうですけれども、大変多くのボランティア的な方がないと運営できないという現実的な問題がございますので、やはりその辺は配慮していく必要があると思います。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。
◆６番（富田まゆみ君） (3)に入ります。
○議長（大石勇君） それでは、 (3)の質問をしてください。
◆６番（富田まゆみ君） 小笠山運動公園、エコパをラグビーの聖地とする取り組みは、市民のスポーツ意識の向上だけでなく、コロナにより影響を受けた宿泊業、飲食業、観光産業等の地域経済対策やシティプロモーションの充実にも効果が期待できるというふうに思います。
本市の強みを生かした経済の活性化につながる施策展開が必要と考えるが、見解をお伺いいたします。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 掛川市の強みを生かした経済の活性化につながる施策展開が必要だと、その見解をということであります。
スポーツ振興の取り組みにより、市外から多くの人が来ていただくことは、市内の宿泊業、飲食業などに大変大きな経済効果をもたらすと考えます。 4月から 9月の掛川市内の観光交流客数は、前年比約 4割から 7割の間に推移しており、コロナウイルスの影響で大変な打撃を受けております。現在、スポーツ合宿誘致促進事業施設利用料減免補てん、これを実施しておりますが、より多くのスポーツ合宿者を受け入れられるよう、制度の検討をしていきたいというふうに思います。
今後はさらに全国規模の大会や合宿の誘致を進め、訪れた方への観光案内を行うことで市内の観光周遊を図り、地域経済の活性化の充実を図っていきたいというふうに思います。
先ほど来出ているように、しっかりした情報発信を通して、このエコパでいろんな試合合宿ができるようになれば、本当に掛川の宿泊、飲食、まあ飲食業の元となる農産物の提供等についても大変いい効果があるというふうに思っておりますので、しっかりした経済活性化につながる施策展開を図っていきたいというふうに思っています。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） (3)の再質問をさせていただきます。
○議長（大石勇君） はい。
◆６番（富田まゆみ君） 今ある減免の制度について検討をされるということでしたので、ぜひ前向きな見直しをお願いしたいと思いますが、重要なポイントは、いかに宿泊業とか飲食業に効果をもたらす制度にするかということだと思います。私は、経済の活性化につながる施策展開が必要であるというふうに申し上げました。
網走では、ピーク時には15団体 1,000人余りが合宿で利用しております。菅平はさらに多く、昨年度は 820の団体が合宿をしておりまして、 1団体当たり数十人から多いときには 150人を超える人が、一、二週間利用していたということを伺いました。例えば、 1つの団体が 100人とした場合、 1泊 7,000円で 1週間宿泊したら、それでも約 500万円の収益が上がることになります。これが20チームであれば、 1億円というようなことで、本当に大きな経済効果を生むことになります。
本市の現在の合宿誘致のための施策が、先ほど市長がおっしゃった、市内宿泊施設に宿泊した場合はスポーツ施設の利用料を減免するということで、南部地域が今そういう減免の対象だよということでしたが、この程度ではなかなか利用する側がお得感というのがちょっと感じられないのではないかなというふうに思うんですね。
効果は限定的であるというふうに思いますので、例えばですが、 1人 1泊 1,000円を割引するとかそれで宿泊料を補助したり、あるいは宿泊していただいた場合には市内の飲食店や小売店で使えるクーポン券を発行するなどして、市内でお金を使ってもらえる誘導策が必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろな支援策をこれから検討をしていかなければいけないというふうに思いますが、まずはしっかりしたいい施設で合宿が十分でき、成果が上がると、こういうことをある意味では徹底をして。
菅平の関係は、私が大学へ行っているころからラグビー部はあそこで合宿をして。そうしますと、もう50年以上ずっと続けて今のような状況になってきたということでありますので、一遍にもうエコパでラグビーが 5面でやれるから、すぐに菅平のようになるというわけにはいきませんけれども、ただ交通の利便性とかいろんなことを考えますと、これからそういうことに力を入れていけば、かなり有利な状況が生まれてくるというふうに思っておりますので。
前々回のときに榛村議員からもいろいろ御質問をいただいて、やっぱりラグビーのメッカにしていこうと。そのために、アイルランドとの物すごい、世界に発信できるような試合が行われたと。この遺産をしっかり引き継ぎながら、ラグビー人気がやっぱり高まるということに少し力も入れていかなければいけない。県はそういうつもりで、メッカにしようということで今いろいろ取り組みを進めておりますので、一緒になって、とりわけ掛川市、袋井市、磐田市、この 3市が連携をしながら、本当に菅平に負けないようなそういうエコパになるように、みんなで努力をしていきたいと思っています。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） ぜひ、すぐにというのはもちろん私も考えておりませんので、一歩ずつメッカに近づけるように政策展開をしていただきたいと思います。
(3)、もう 1つ再質問をさせていただきます。
○議長（大石勇君） はい、進めてください。
◆６番（富田まゆみ君） 先ほど、訪れた方への観光案内を行うことで市内の観光周遊を図るというようなお言葉をいただきましたけれども、観光案内しただけで地域経済が活性化するのかというのは、ちょっと私は不安に思いました。
例えばですが、つま恋には毎年50以上の大学が、合わせて 3,000人以上宿泊するラクロスの大会が18年連続で行われています。また馬術とかアーチェリーなどの大会も開催されて、本当に多くの団体が宿泊しているんですが、その際、つま恋を利用する団体は、大型バスに乗って、もう直行直帰、どこにも寄らないということなので、全くその観光をするとか外でお金を落とすとかということがないらしいんですよね。ただ 1つだけ、島田にアウトレットができるという話が持ち上がったときには、帰りにアウトレットに立ち寄る計画ができたらしいんですけれども、結局はアウトレットがなくなってしまったので、それも今ないよということで。
やはり、なかなか日本の選手たちは、それこそ言葉はちょっとあれですが、ガチで合宿だけするみたいな団体がほとんどですが、先ほどのアウトレットではありませんけれども、本当に立ち寄りたいと思える魅力とか目的があれば、午前中で合宿を終えてどこかに寄ってもらうとかということもできないではないかなというふうに思いますので、より効果の出る積極的な事業等を望みたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 大石産業経済部長。
◎産業経済部長（大石良治君） まず、今、つま恋の関係が出ました。つま恋につきましては今、コロナの前までは一月に 1度打ち合わせをしておりまして、ここのところコロナの影響で少し間が空いておりますが、向こうからの要望が、周辺に観光案内できるメニューをつくってほしいというようなことも提案がございました。複数を私どもは提案をさせていただきました。ああ、こういうところもあるんだねということで、当市も含めて周辺も含めて提案をさせていただきました。
これは、個人の人たちが中心ですが、今言いましたラクロスの関係、これにつきましても 1度提案をさせていただいているという実績がございます。
したがいまして、こういった観光は、もう一度掘り起こしてという事業といいますか展開をしておりますので、これを各宿泊施設、これにも広げていきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） 観光のほうも、そういう形でしていただいているということで、非常に心強いです。
エコパへのラグビー場の増設を絶好の機会と捉え、見る・やる・支える・スポーツに携わる、そういったことで市民 1人 1人の意識向上を進めて、地域を盛り立てていくことをお願いしまして、大項目の 3番に移らせていただきます。
○議長（大石勇君） はい、進めてください。
◆６番（富田まゆみ君） 防災の在り方について。
コロナ禍により、防災対策は変化が求められており、本市においては、コロナを踏まえた避難所運営マニュアル策定に着手し、自主防災会へのタブレット端末の配付、地域避難所等における感染防止対策資機材の整備など、積極的に取り組んでいらっしゃいます。
今後想定される被害を最小限に抑えるためには、さらなる対策が必要と考え、次の点についてお伺いいたします。
小項目 1点目、地域の災害対応力向上のためにアクションカードが有効とされ、ここ 2年、夏の防災訓練の際にアクションカードを用いた訓練を行っていて、私も参加しておりますけれども、実は現場でそのまま活用できる形になっていないというのが実情でした。
マニュアルやカードを活用しやすい形にして、全市的に普及することが必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 危機管理監から答弁を申し上げます。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。浦野危機管理監。
◎危機管理監（浦野正守君） アクションカードの全市的な普及についてですが、掛川市では、市内42か所の広域避難所ごとに、地域の実情に合わせた運営マニュアルを作成しております。毎年、自主防災会、施設管理者、支部員、危機管理課が一堂に会してこの見直しを行っております。
今、議員が言われたとおり、 2年前から各避難所でも誰でも初期対応ができるよう、アクションカードを導入した訓練をスタートさせましたが、地区によってはまだ温度差がある状況です。
現在、感染症対策を踏まえた運営マニュアルの見直しを進めておりますので、併せてこのアクションカードの見直しも進めてまいります。
今後、地域へ配付したタブレットを活用した動画配信等も通じまして、アクションカード等の普及啓発も一緒に図ってまいりたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） (1)の再質問をさせていただきます。
今、地域の実情を踏まえた効果的なアクションカードが地域によってはできていないという部分もあって、タブレットで動画配信をされるということだったんですが、本当にそれだけでいい結果につながるのかというのは、ちょっと不安になりました。
実は、先日のタブレットの端末取扱い説明会「ｉＰａｄを触ってみよう！」に参加をしてまいりましたが、現段階でタブレットを活用した画一的な情報発信だと、どうも地域固有の実情に対応することは難しいのではないかなというふうに感じました。
また、それから先月、大東図書館で行われていた「そうだ！避難所を体験しておこう」に参加して感じたことは、倉真地区での取り組みは非常にきめ細やかなところがあったなというふうに思いました。避難所運営マニュアルとかアクションカードが自分の地区に合った形につくられていて、実際に避難所に入った方が運営側になっても運営できる形ではないかなというふうに感じました。倉真地区は、話を伺ったところ、モデル地区になっていて、当局の方が入ってくださっていろいろ指導してくれたからそこまでできたんだよということを地区の方がお話をしてくださっていたので、やはり当局の方が地域に入って、住民の皆さんと膝を交えて考えることも重要なんだなということをそのときに感じました。
また、アクションカードに対する市民の意識を高めるためには、今、既に取り組んでいる地区の防災計画の策定と家庭の避難計画の策定をさらに加速することも必要ではないかなというふうに感じましたので、地域任せにせずに、危機管理課の職員が現場に出向いて、啓発や指導等をしていただくのが一番効果的ではないかなというふうに考えますが、見解を伺います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。浦野危機管理監。
◎危機管理監（浦野正守君） ありがとうございます。
今、議員が言われたとおり、各地区へ出向いて講習会を、勉強会をするというのは、非常に有効だと思っています。
ただ、各地域で画一的な計画をつくっても、そこの地区に合わないということでありますので、やはりその地区に合った、その地区の特性に合ったいろんなマニュアルをつくって、そのマニュアルからアクションカードを起こしていくという形になるかと思います。
ただ、今言われたタブレット端末等で情報発信する場合には、あくまでもスタンダードなものを発信をしていく。その中で、地区でそれぞれ勉強会をしていく中で、それぞれの地区に合ったものに変えていくということが必要だと思っています。今後もそれを掛川市として進めていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） ぜひ臨機応変な対応で進めていただきたいと思います。
それでは、 (2)に進みます。
○議長（大石勇君） はい、進めてください。
◆６番（富田まゆみ君） 災害時には、外国人市民への対策も大きな課題です。配付済みのタブレットには、文字入力だけでなく、音声による翻訳機能も追加されており、様々な場面で有効活用できるのではないかなというふうに思いました。
それらに加えて、絵文字や絵単語で表すピクトグラム、いわゆる非常口とかというのがそれに当たりますけれども、そうしたものの作成や、予想される課題のＱ＆Ａの作成など、様々な課題解決に向けた取り組みも必要ではないかなというふうに考えますが、所見を伺います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 危機管理監から答弁申し上げます。
○議長（大石勇君） 浦野危機管理監。
◎危機管理監（浦野正守君） 外国人市民への対応についてですが、先月から、お話しのとおり、自治区や支部に配付を始めましたタブレットには、音声による翻訳機能を搭載しており、災害時に限らず意思疎通が図れる対応を進めているところです。
また、既に広域避難所につきましては、日本語と10か国語を対比させた「災害時外国語表示シート集」及び絵や日本語を活用した「やさしい日本語表示シート集」を配備してあります。誰もが分かりやすい案内表示や情報伝達ができるように努めているところです。
ピクトグラムにつきましては、国際的に統一される方向にもあり、独自の図柄を作成することは混乱を招くことも考えられます。今後、災害時に活用できるピクトグラムにつきましては、運営マニュアル等に資料として加えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） 今、外国語表示シートとそれからやさしい日本語集というのがあるということでお伺いしましたけれども、例えば、禁煙とかって書いても分からないので、たばこは吸えませんよとか、そういう易しい日本語だと思うんですが、ぜひそれを進めてやっていただきたいんですが。
ピクトグラムは独自のものを使うというよりは、例えばなんですが、トイレの表示はデパートによって違っていたり、公共施設によって違っていたりとかいろいろしても、でもみんなそのトイレの場所が、絵が違うから間違ってトイレではないところに入ってしまったということはないと思うんですよ。
ですから、私は、本当に基本的なトイレだとかそれから更衣室とか、いわゆる避難所を運営したときにすぐに必要な場所の名前とかそういったものを、簡単なピクトグラムを国際的な標準があるんだったらそこから抽出して、ラミネートしてあらかじめ避難所に配備されていれば、いつ災害があっても、そのまま行ったときに、それをぱぱっと貼ればできると思うんですよ。
これまでに自分が防災訓練で参加したときには、何回行っても、その場でトイレとか更衣室ってコピー用紙にマジックで書いて貼るっていう作業をまずやってからってことになっていたので、必ず必要なものは、準備できるものはあらかじめ準備しておいて、混乱を避けて少しでもスムーズな避難所運営ができたらなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 浦野危機管理監。
◎危機管理監（浦野正守君） ありがとうございます。
確かに言われたとおり、準備できるものについては事前に準備をしていくというのは、最大の効果を生むというふうに思っています。
ただ、今言われた、国際的とか日本のＪＩＳ規格による災害用のピクトグラムについては、まだまだ数が指定されているものが少ないこともありますので、その中から必要なものを使うということで準備をさせていただきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。富田まゆみさん。
◆６番（富田まゆみ君） 前向きな検討、ありがとうございます。
結びに、コロナ禍で避難の方法も大きく変わってきましたけれども、誰にとってもわかりやすいということは、命を守る上で本当に大切なことだと思っております。地域の声を聴きながら、命と財産を守る防災の周知をこれからも進めていただきたいと思います。
質問を終わります。
○議長（大石勇君） 以上で 6番、富田まゆみさんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１１時３９分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（山本行男君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１０番 嶺岡慎悟君の一般質問
○副議長（山本行男君） 10番、嶺岡慎悟君の発言を許します。御登壇ください。
〔１０番 嶺岡慎悟君 登壇〕
◆１０番（嶺岡慎悟君） 皆様こんにちは。
創世会、議席番号10番、嶺岡慎悟です。
本日は傍聴いただき、誠にありがとうございます。そして、インターネット中継を見ていただいている方、誠にありがとうございます。
本日の登壇ですが、皆様も御存じのとおりといいますか、私以外、全て女性という一日になりました。私はよく、ちょっと品のないしゃべり方だと御指摘を受けますので、皆様に負けないように、いつにも増して品格と風格を意識して、全集中の呼吸で臨みたいと思っております。コロナが急速に広がり、心配されるところでありますが、できる限り簡潔に短くしたいとは思いますが、御理解いただければと思います。
では、大項目 1問目、学校再編計画について質問をいたします。
掛川市の最重要課題の 1つである
公共施設マネジメントにおいて、市内公共施設の 4割以上を占める学校は、
公共施設マネジメントを進める上で最重要の施設と言えます。
今年度、学校再編計画策定と城東学園、原野谷学園の小中一貫校の基本計画策定に合わせ、3,000万円の予算がつけられ、現在、学校再編計画の基礎調査を行い、その後、計画の策定を進めていくということでありますが、そこで学校再編計画について質問をいたします。
まずは小項目 1問目、計画策定のスケジュールでありますが、市長がよく言われるように、掛川市は市域が広く、11万 8,000人という人口規模に対して小学校22校、中学校 9校と、多くの学校があります。例えば磐田市の人口が約17万人と 1.5倍なのに対して小学校が22校、中学校10校と、ほぼ同数の学校数になります。そういったことからも、今後持続可能な掛川市とするためにも、学校の見直しは必須とも言えます。しかし、その分、慎重な計画策定が必要とも言えます。
今後の学校再編計画の策定のスケジュールを伺います。
小項目 2問目、市民参画の方針についてでありますが、今までの市長や教育長の説明では、小中一貫校を前提に、現在の中学校区を残し、小学校数を減らしていく計画策定になるという認識で私はいますが、小学校数が減るということは、当然、小学校がなくなってしまう地域が出るということでもあります。
地域に小学校がなくなってしまう、これによって喜ぶ人は誰もいない。それは私も思っております。しかし、持続可能な社会をつくるためには、デメリットだけを追うのではなく、総合的な建設的な判断が必要と言えます。草賀議員からの質問も昨日ありましたが、学校の跡地利用の方向性、これもある程度示していかなければ、具体的に計画を進めていくことはできないと考えております。
周辺市町におきましても、この学校再編の議論について活発化してきております。牧之原市におきましても、今年の10月に全ての小学校で意見交換が行われました。御前崎市におきましても、先日、来年度学校再編計画の策定が予定されているという発表がございました。
学校再編計画は、今まで市が策定した多くの計画の中でも最も市民との対話が必要とも言えると考えております。学校再編において反対の声は必ず出てくると、私も思っております。
1月に保護者向けに行った理想の学校アンケート、こちらでも様々な御意見があったかと思います。例えば、単学級のほうがよいというアンケート項目がございましたが、こちら回答を聞きますと、市内全域でも、単学級がよいと回答をした方は数パーセントであったということで聞いております。ほとんどの保護者が単学級を望んでいない、こういった実態も確認できたかと思いますが、逆に、単学級がよいと言っている方もいるというのも事実でもあります。
市民としての民意は何なのか、掛川市の将来にとってどうすることが市民の幸せとなるのか、急ぎながらも慎重に、十分な議論、対話を行い、民意をしっかりと反映させた結論を出していく必要があると言えます。今後の市民参画の方針を、理想の学校アンケートの結果、その活用を含めて伺いたいと思います。
小項目 3問目、中学校区域の再編についてでありますが、掛川市のまちづくりについて都市計画マスタープラン、立地適正化計画などの都市計画、これは中学校区ごとに詳細の計画を定め、自治活動、まちづくり協議会においても、小学校区を中心に活動が行われております。もしも中学校区域を変更することになれば、都市計画そのものを抜本的に見直す必要があり、自治活動やまちづくり協議会活動にも影響が出てくると言えます。
一方、現在の掛川市の 9中学校区は、人口バランスが悪いというのも確かであります。現在、掛川市は、市街地に住宅団地開発が進み、農村部との人口格差が一気に進んでおります。この状況は今後さらに広がることが予想されます。特に人口が増えている駅南に中学校や小学校がないこと、これは大きな課題とも言え、逆に農村部では単学級の中学校が出てくると、そういった課題もあると言えます。
学校再編計画に当たって、まちづくりにも密接に関わり、現状に課題が残る現在の中学校区域の再編について、市長の考えを伺いたいと思います。
小項目 4問目、城東学園と原野谷学園の取り組みについてでありますが、今年度、学校再編計画に関連して、先ほども申し上げましたが、城東学園と原野谷学園の小中一貫校基本計画の策定予算がそれぞれ 1,000万円ずつ計上されておりますが、いまだ執行がされてないと認識しております。これは、コロナの影響と、国が目指すと明言した30人学級の影響だと認識しております。
しかし、城東学園と原野谷学園は、地域検討会などに何年もかけて地域もまとまってきているところであり、立ち止まる必要はないと考えております。市域が広く、学校数が多い掛川市にとって、学校再編計画をまとめるのは非常に時間がかかり、それを実行させるにはさらに時間がかかることは容易に想像がつきます。その点、方向性が出ている 2学園については、今すぐにでもスタートできる状況だと思っております。
市民との十分な対話をしながら、長い時間のかかる学校再編にとって効率的・効果的な計画の実行は、持続可能な掛川市のためにも不可欠だと考えます。そのために、城東学園と原野谷学園については学校再編計画策定と切り離して取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
以上、登壇での質問といたします。
○副議長（山本行男君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 嶺岡議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の学校再編計画策定のスケジュールについてでありますが、現在実施しているポストコロナに関する総合計画の改定や、学級数、通学距離、施設整備等に関する詳細な基礎調査の結果を踏まえつつ、今年度中を目途に掛川市の素案をまとめ、来年度その素案も公表し、市民の皆様と議論をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
次に、市民参画の方針とアンケート結果についてでありますが、私からは市民参画の方針についてお答えし、アンケート結果については後ほど教育長から答弁を申し上げます。
市民参画の方針についてでありますが、学校再編計画は市民生活に重大な影響を及ぼす大きな計画であり、基礎調査結果や素案などの情報を市民の皆様と共有しながら、市民の皆様と議論をして御理解をいただき、検討していくことは当然のことであります。また、個別の学校再編整備についても、関係地域の皆様と綿密な協議をさせていただきながら、慎重に進めていきたいと考えております。
次に、 (3)の中学校区の再編についてでありますが、第一に重視すべきことは、掛川市の未来を担う子供たちにとってよりよい教育を構築するため、小中一貫教育を進めていくことであります。そのための教育環境整備をどのように進めていくかということが学校再編計画の最重要課題であり、中長期的な掛川市全体の学校の適正規模、適正配置を考えていかなければならないと考えております。
そのため、現在策定中の学校再編計画においては、地域性などを考慮することはもちろん必要でありますが、子供たちのことを第一に考えること、そのために現在の学区の再編についても広い視野で検討することを、関係部局に指示をしております。
次に、 (4)の城東学園と原野谷学園についてでありますが、両学校で検討していただいた内容を踏まえつつ、今年度実施している基礎調査の結果も勘案し、掛川市全体での適正配置を検討した上で、原則的には個別の学校再編を検討していきたいと考えております。
御質問にあった、城東学園それから原野谷学園については学校再編計画の策定と切り離して取り組むべきという御指摘でありますが、これまで両地区においては小中一貫教育のモデル中学校区として、再編計画について地元の皆さんや学校関係者と十分な協議を進めてきましたので、学校再編計画の策定に当たってはこれらのことをやはり十分考慮する必要はあると考えております。
私から以上であります。
○副議長（山本行男君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕
◎教育長（佐藤嘉晃君） 私からは、 (2)のうち、アンケート結果について御答弁申し上げます。
本年 1月に実施しました理想の学校アンケートの結果についてですが、幾つかの項目を説明させていただきますと、理想とする 1学年の学級数については、 1学級がよいという回答が 3％、 2学級から 4学級という回答が85％を超え、 2学級以上が望ましいと、そういった回答が圧倒的だという状況でした。
また、学校に併設を望む複合施設としては、学童保育そしてスポーツ施設が上位となっておりまして、子供たちが活用できる施設を望む保護者が多い傾向でありました。
学校に通わせる範囲としては、徒歩、自転車で通える範囲という回答が最も多く、次いで無償のスクールバスとなっておりまして、学校からの距離が多少遠くなったとしてもスクールバスがあればよいと、そういった考えを持っている保護者も多いことが分かりました。
多くの保護者の皆様からいただいた貴重な結果でありますので、計画の策定に当たってはこれらの御意見も参考にしてまいりたいと、そのように考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（山本行男君） 第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。10番、嶺岡慎悟君。
◆１０番（嶺岡慎悟君） では、小項目 1問目の再質問になります。
私の登壇のときに申し上げましたが、30人学級の件が答弁の中に入ってこなかったのは、昨日も草賀議員のときかと思いますが、話があったので、あるかとは思っていたんですけれども、この30人学級も大きく影響するかと思います。
30人学級、これは与党である自民党が主体となって、今の萩生田大臣が30人学級を目指すということを明言し、現在、文部科学省が財務当局と来年度の予算折衝をしているということで聞いております。もともと45人学級だったのを40人学級にしたのが、昭和55年から平成 3年ということで、12年かけて実現することとなりました。
それに対して、今回30人学級ということを目指すということですが、文部科学省のほうも、実現には10年ぐらいかかるのではないかということで、それによってその間、子供の人数が減っていく、そういったことで、予算の大きな負担というのもないと推測されているというように聞いております。
この30人学級に関して、このスケジュールに及ぼす影響に関してどういうふうに考えているかということを質問できればと思います。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 教育長が、いろいろなところで40人学級から30人学級に変わるので、今回の学校再編についても改めて検討をする必要が出てきたと、ポストコロナも含めてということで。
今、国のほうのお話がありましたけれども、文部科学省は、40人学級から30人学級に可能な限り早くしようよ、したいよという意向のようであります。ただ、財務省は、とてもそんな財政的、財源が厳しくてとても無理だと、こういう多分せめぎ合いをやっているということだというふうに思います。
そういう中であっても、改めて学校については、文部科学省が30人学級の方針を出した以上はそういうことも踏まえながら、やっぱり再編計画というのはつくっていかなければいけないというふうに思っています。スパンの長い計画でありますので、当然、ただ全て全体計画にそれをはめ込まなければいけないかというと、その辺はいろんな点を考慮することもあり得るというふうに思います。
なかなか難しい課題でありますけれども、30人学級については無視して再編計画をつくるということはできないと、まあこういうことです。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。
◆１０番（嶺岡慎悟君） 30人学級に関しては、今、本当に動いているところですので、この、先ほど素案のほうができるというのが今年度中ということでありますので、影響は多少なりとも絡むかとは思いますけれども、しっかり注視していただいて、今、無視することはできないということですので、していただければと思います。
小項目の 2番目に移りたいと思います。
○副議長（山本行男君） はい、進んでください。
◆１０番（嶺岡慎悟君） こちらですが、今も申し上げましたけれども、今後のスケジュール的には素案をまず今年度中につくるということですけれども、公共施設の再配置計画のときもそうでしたが、あれは大きい、本当、中学校区ごと全てのもう、 1回それを市民に出してそれでどうなんだというような動き方をしたかと思いますが、私としては今回、基礎調査ということで聞いていたので、その基礎調査をもって市民との対話をするのかなというふうに認識していたんですが、それは公共施設再配置計画と同じように、もう素案として 1回それはもう市民に示してから市民の声を聞くということで考えてよろしいのかどうか、確認したいと思います。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今の方向性は、我々のほうが素案を用意してそれを示したいというふうに考えておりますが、素案の内容をまだ私、見ておりませんので、素案の内容をやっぱり事前に見た段階で、前段で素案自体もやっぱり市民の皆さんにある意味では理解を基本的な部分はしてもらわなければ困るというような状況であれば、素案についてもまとめるときに市民の皆さんの意見を聴きたいと、こういう思いであります。
今の考えは、素案を今年度中にまとめて、基礎調査の結果も含めてそれを報告していく、こういう考えでおります。少し流動的なところはないということではありません。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。
◆１０番（嶺岡慎悟君） その回答は理解できました。
小項目 2問目の再度質問になりますけれども、以前の一般質問で私もさせていただきましたが、本日答弁としても、市長からの答弁をいただきましたけれども、今後のその市民との対話、意見交換会に関しては、市長部局がメインと、主導となるのか、教育委員会が主導となるのか、どういった形で考えていらっしゃるのか、できればと思います。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 全体の計画づくりというのは、公共施設の再配置計画の全体があって、その40％ぐらいが学校の再編計画ということでありますので、具体的に学校の再編計画をどう定めるというのは、今の企画政策課と教育委員会がこれはもう連携して、一体になって市民の皆さんに説明をする必要があるというふうに思います。中をしっかりまとめなければいけないと、こう思っています。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。
◆１０番（嶺岡慎悟君） 意見交換会は来年度ということなので、また新しい市長がということになるかと思っております。
もう一度すみません、 2番目の小項目の質問になりますけれども、先ほどアンケートの内容についてということで、教育長から答弁いただきましたけれども、これに関しまして私たち議員もまだ情報としてはもらっていない状況かと思いますけれども、私たち議員だったり市民の周知というのはどのように考えているのか、お聞きできればと思います。
○副議長（山本行男君） 教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） アンケートの結果、大変申し訳ありませんでした。
本年度、本当は調査をして、計画でいきますと、それこそ市民の、入って説明をしてという、そういう計画だったと思うんです。このコロナでそういったものが全てなくなってしまってということで、このアンケート結果を公表する時期を逸してしまったということで、大変申し訳なかったんですけれども、嶺岡議員から御指摘いただいたとおり、今、少しのデータ結果を私から回答させていただきましたが、議員の皆様にはこの後、その結果を紙面でもってお知らせをしまして、またホームページ等そういったところでも全体にまた返していくというようなことで進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。
◆１０番（嶺岡慎悟君） では、小項目 2問目を終わりたいと思います。
小項目 3問目に関しまして、広い視野でという答弁いただきましたけれども、これこそ来年以降ということの内容になるかと思いますので、またこれはどなたになるか分かりませんが、新市長に託したいと思っておりますので、特に再質問はございません。失礼いたしました。
4番がやっぱり私の中で一番、小項目 4問目について熱い思いを持っているつもりでありますので、 4番に移らせていただきたいと思います。
○副議長（山本行男君） はい、進めてください。
◆１０番（嶺岡慎悟君） この答弁の中でも、十分な協議だったり、これらを考慮するということ、今までの経緯ということを考慮していただくということで答弁もあったかと思いますが、私の思いも含めて、この農村部のまちづくりということについてもちょっと皆様にも理解をいただきたいし、そういった思いでもいますということをお話しできればと思うんですけれども、質問も含めてになりますが。
この農村部のまちづくりにとって、やはりこの学校の存在、これはかなり重要な存在になります。それを皆様にも理解していただきたいという思いでありますが、農村部といいますと、掛川市でいいますと基本的に用途地域外の地域になると思いますが、私が住んでいる城東地区、これはもう全域が用途地域外ということで、農村部になりまして、原野谷地区、栄川地区におきましても、もう端のほうのごく一部が工業地域ということで、ほぼ全域が農村部になるかと思います。
掛川市、これは非線引きということになりますので、調整区域がないということでもありますが、用途地域外に関しましては、その全域について農業振興地域ということになります。これもさらに非常に大きいこと、調整区域がないということもあるのかもしれませんが、都市計画税は実際に取っているということもございます。それなのに、基本的に市街化を抑制する、そういった農振地域ということになりますので、基本的には市街化を抑制する地域になります。不動産の取引としましても、一気にその魅力は下がって、住宅だったり商業の開発はもうほとんど進まないとも言えます。
例として、本当に市長には御足労、いろいろ動いていただきましたが、佐束のスーパー誘致に関しましても、せっかく民間企業が手を挙げたという奇跡的なチャンスだったかと思いますが、なかなか法律上の問題から、現状では実現できなかった。これも 1つの例ではないかなと思っております。
また、平成30年には立地適正化計画が策定されました。その中でも、コンパクトシティの考えから、基本的に住む場所ということは居住誘導地域、そういったところに人を誘導していく、そういった考えに基づいているかと思います。そういったこともありまして、農村部には積極的な公共投資だったり民間投資がさらに難しくなっているということも言えます。
そうした状況の中で、学校、これは農村部のまちづくりにとって唯一の希望であると私は思っております。老朽化し、子供の安心安全が担保し切れなくなってしまう、そういったような学校ではなく、新たな学校、魅力ある学校づくり、そういうことで、農村部にもぜひ光を当てていただきたいと思っております。もし、この小中一貫校の話が延期だったり頓挫をしてしまえば、若者の流出はもう一向に止まらず、農地は守れず、空き家、耕作放棄地の問題はさらに深刻化していくと考えられます。まさに小中一貫校は、私たち農村部に暮らす人々の僅かに残された希望の光だと私は思っております。
掛川市の
公共施設マネジメントを進めるに当たって、地域がまとまってきているこの 2学園から進めていくことで、掛川市全体への波及効果、これも大変大きいと思います。ぜひ、松井市政最後と言ったら失礼かもしれませんが、その実績として、もう予算には入っているこの小中一貫校、城東学園、原野谷学園の今年度中の予算執行、これを確約していただいて、この持続可能な掛川市をつくっていただけないでしょうかということで、質問をさせていただきます。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） あの、何か農村部が大変惨めな地域で、将来なくなってしまうのではないかというような心配が議員にあるようですけれども、掛川市は農業をしっかり産業として進めていこうという大方針があるわけでありますので、あまり悲観的に見なくてもいいのではないかなと。
ただ、御指摘のあった、いろんなものを誘致して建設しようよというときに、制度的、法制度的にそこに立地できないと、こういうことは現実にあったわけでありますけれども、農村部のよさをしっかり受け止めて、いろんな対策を打っていくことも、これは必要だというふうに思っています。
今回の小中一貫教育の施設が頓挫すると、もう城東地域はもう将来がないよという嶺岡議員の強い思いがあるわけでありますので、それと、先ほどもちょっと触れましたけれども、城東地域の小中一貫再編、これについてはもう 3年くらい、一生懸命地元の人と協議、議論を進めてきたことでありますので、全体計画をつくる中ではそういう点をしっかり考慮しながら策定を進めるべきだと、こういうふうに思っております。
御指摘の今年度、計画策定の委託費 1,700万円の件ですけれども、今から進めても今年度内にということではありませんので、これは法制度的に、こういう委託事業であっても繰り越しをしてということは可能かどうか、ちょっとその辺もありますので、私としてはできるだけ、今熱い嶺岡議員のお話を伺いましたし、市長として、モデル的にこの 2つの地域は地元の方と議論しながら、ある一定の結論が出てきた問題でありますので、できるだけ早く対応ができるような、そういうことについて、少し財政上の問題もありますので、少し、今からすぐ取りかかるといっても、なかなかこれは、年度内に完結は多分しないというふうに思います。ただ、財政上、どういう手続を取ればいいのかということも含めて、改めて今日御質問をいただきましたので、検討をさせていただきたい。嶺岡議員の思いは、多分、城東地域の皆さんの思いでもあるという受け止め方をしたいというふうに思っております。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。
◆１０番（嶺岡慎悟君） 今前向きな答弁をいただけたと思っております。私も、今からではもちろん間に合わないと思っていたので、繰り越しでいいかなと思っていましたが、ちょっと法的な根拠がということですので、ぜひ検討をいただければと思います。
先日、教育委員会のほうから地域の方々、区長さん等に説明会をしていただきました。その中でも、私も、あるそこに参加された方から、もしかして、もうここで頓挫するという話があったのではないかという、すごい皆さん冷や冷やしていたというように聞いております。内容としては、ちょっと遅れていますよというような説明をいただいたわけなんですけれども、ぜひそういった意味で、先ほど答弁もいただいたので、本当は最後に一言言いたかったんですけれども、と思いながら、市長に言いたいわけではないですけれども、まあ言いたいんですが、 1つだけ城東地区、あと今、城東地区というのは、もちろん私の質問としては、原野谷地区もしっかりとやっていただくことも求めたいと思っております。
1つ、城東地区に関しましてお話をさせていただきますが、昨日の市長のこれまでの12年の実績の中でもお話がありましたけれども、大坂小学校と千浜小学校の体育館に関しては、しっかりと建て替えていただいた。それに対して、城東地区の 3小学校の体育館は建て替えていないと。この建て替えがなかった理由に関しては、小中一貫校があるからというふうに認識しておりますが、その経緯をしっかりと理解していただいて、皆様にも理解していただきたいなという思いで、ここで紹介をさせていただきました。という流れの中で、大項目 2問目のほうに移りたいと思います。
○副議長（山本行男君） お進みください。
◆１０番（嶺岡慎悟君） 大項目 2問目、ＩＣＴを活用した情報発信についてでありますが、ＮＴＴドコモのモバイル社会研究所の今年 1月の調査では、携帯電話所有者のうちスマホ所有率、これが40代以下で 9割以上、70代においても約 7割という結果が出ております。携帯電話を持っていない、そういった人も合わせても、70代で約半分の方がスマホを持っているという結果でありました。数年後には、ガラケーの主流電波である 3Ｇ回線、これが使えなくなることからも、スマホの所有率はさらに高まることは明らかであります。
一昨日の12月 1日には、掛川市の公式ホームページが
リニューアルされ、掛川市もＬＩＮＥ公式アカウントが開設されました。私も即日友だち登録をさせていただきまして、先ほど確認したら 259名ほどの友だちということになっておりました。今日も広報かけがわの連絡が、最新があったところかと思います。また、掛川城バーチャル体験コンテンツの開発を進めるなど、ＩＣＴの導入に積極的に取り組んで、今いるかと思いますが、ＶＲやＡＲの活用は観光コンテンツとしても大変有効と言えます。
そこで、ＩＣＴを活用した情報発信について質問をいたします。
小項目 1問目、セグメント配信についてでありますが、まずセグメント配信という言葉を初めて聞いた方もいらっしゃるかと思いますが、意味としては簡単なことで、ＬＩＮＥ公式アカウントの友だち登録をした方の年齢、地域、興味、そういったものに応じて発信する情報を振り分けて配信するということになります。セグメント配信をしなければ、一斉メールのように、登録している全ての方へ同じ情報が発信されることになりますが、セグメント配信だったら、子育て情報、イベント情報など、その人が興味を持っている情報、内容のみを受け取ることができます。セグメント配信、これはＬＩＮＥ公式アカウント、これでも標準でもついておりますが、細かい設定ができるわけではなく、自治体が導入するには、ＬＩＮＥとは別の企業との連携が必須になるかと思います。熊本市だったり京都市、近隣では島田市など、多くの自治体でも導入が進んでおります。
正直、そのセグメント配信がなければ、発信できる内容、今日の広報紙もそうかもしれませんが、コロナ関係だったり防災関係など、全市民に関係がある内容に限られるかと思います。実際、それで送り過ぎる、こういったこともしてしまっても、ブロックをしてしまって、結局友だちになっていても見ていただけない。そういった状況にもなってしまうかと思います。もし、導入するということになりますと、私が見ているところでは、年間 100万円近い費用ということも必要になるかと思いますが、それだけの効果がある発信ができるかどうかということになりますが、このセグメント配信について、他企業と連携して導入する考えがないか質問をいたします。
○副議長（山本行男君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ＬＩＮＥ公式アカウントのセグメント配信についてでありますが、セグメント配信は、利用者がＬＩＮＥ登録時に必要な情報の分野を選択するため、情報への関心が高まるほか、趣味趣向の合わないメッセージの送り過ぎを防ぎ、受信拒否を回避できる点も有効かと、御指摘のとおりであります。しかし、セグメント配信は、自治体に無償提供される機能の中にはない有料サービスで、ＬＩＮＥに対応した他企業の情報配信ツールやシステムを導入した県内の事例は、今、島田市と言いましたが、ごく僅かであります。今後の配信内容、あるいは登録状況、費用対効果、周辺自治体の状況などを分析、検討して考えていきたいと。 100万円というお話もありましたけれども、それらも含めて考えていきたいと。
いろいろ、デジタル化が推進すると、それをいかに有効に活用して、市民サービスにつなげていくかという観点はしっかり踏まえなければいけないと思っておりますので、いずれにしても、しっかり検討していきたいと思っています。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。
◆１０番（嶺岡慎悟君） しっかり検討していただけるということですので、今すぐなかなか、この回答は難しいかとは思っております。先ほど、市長からもありましたが、自治体のＬＩＮＥアカウントに関して無料ということで、本来、私たちがもしつくったとしても、 1通幾らとか、 1,000通以上だと幾らというのがないということでも聞いておりますので、そういった意味で、ちょっとお得をしているということですので、こういった配信、ぜひ御検討いただければと思います。
小項目 2問目のｅ−じゃん掛川について質問をさせていただきます。
この地域ＳＮＳ、これは、2005年に総務省が行った新潟県長岡市と東京都千代田区の実証実験、これをきっかけに、ＩＣＴを活用した地域社会への住民参画の在り方として、国の補助もあり、全国に広がりました。地域コミュニティーの日常的な利用だけではなく、災害時にも役立てられることが期待されて、2007年の新潟県中越沖地震などの情報収集ツールとしても貢献したと聞いております。
掛川市のｅ−じゃん掛川、これが開設されたのが2006年かと思います。当時はＳＮＳといえばミクシィ全盛、私も学生時代ですので、正直かなりやっておりましたが、多分このｅ−じゃん掛川の基となるような形だったかと思います。そういった中で、まだフェイスブックも公開されておらず、スマートフォンもなかった。当然、ＬＩＮＥだったりツイッター、インスタグラム、これもない時代でもありました。そこから14年がたって、ＳＮＳ、これを取り巻く環境というのは大きく変わってきているかと思います。
そうした中、このｅ−じゃん掛川を継続するためにかかっている費用、これが、私が聞いたところによると、県外の企業への委託料、年間約 100万円ということであります。年間 100万円と言えば、先ほどのセグメント配信の金額にも通じるようなものなんですけれども、この支出に関しましては、現在の情報発信、情報収集ツールとしての最少の経費で最大の効果を挙げているものなのか、ｅ−じゃん掛川の効果検証と、今後の展望について伺いたいと思います。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ＳＮＳのｅ−じゃん掛川の効果検証と今後の展望についてでありますが、ｅ−じゃん掛川は平成18年度に市民がインターネットを利用して、地域社会に積極的に参画する環境を整える、こういうことを目的に導入をしました。全世界の利用者を対象とするＳＮＳと違い、ｅ−じゃん掛川は地域社会におけるイベント、学校活動、防災、防犯情報など、地域における情報を会員同士が共有する場として活用をされています。現在の登録ユーザーは約 4,300人、コミュニティー数は 527となっています。最もアクセスの多いコミュニティーは原田小学校で、その月間アクセス数は 2万 2,000件を超えるということなど、学校や地域生涯学習センターでの活動報告をはじめとして、様々な分野で利用をされております。
今後の展望でありますが、議員御指摘のとおり、環境も変わり、他市では類似するＳＮＳサービスを行っている事例が出てきております。ほかのサービスに乗り換える想定を含めて、効果検証をしていきたいというふうに思います。これも委託料として 100万円ということでありますので、何か同じ金額のような気がしますが、いずれにしろ、しっかり検証をしていきたいというふうに思います。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。
◆１０番（嶺岡慎悟君） 再質問になりますけれども、今までなかなか手を加えていなかったところかなと思いますので、効果検証、これから検討していくことということですので、私が調べたところを申し上げさせていただきたいと思います。まず、通告前に私がチェックしたところ、これ、あまり言いたくないところでもありますけれども、ある企業の広告だったり、場合によっては、もうアダルト系のものも入っていたりということで、なかなか十分な管理がされているというような感じは、正直しなかったという実態はございました。今は修正していただいておりますけれども、そういった実態だったかと思います。新着情報として、投稿では 1日10件、ホームというか、トップに出てくるのが、新着ではそれくらいでしたけれども、ほかにも小学校だったり、先ほどの原田小学校、月 2万件ということで、非常に多いかと思います。
ただ、小学校に関しましては、それはあくまでもブログの配信ツールの一つということになるかと思いますので、私の子供が通っている土方小学校なんかは、また別のブログの無料サイトを使っていたりとか、多分小学校によって活用方法、大体教頭先生か校長先生が更新されているというふうにお伺いしていますけれども、先生方もいろいろ異動する中で、多分その小学校がこれを使っているから使っているというような実態かと思いますので、必ずしも、 2万件って、またすごい数字だとは思いますけれども、そういったものを含めて検証は必要かと思います。
コミュニティーも、先ほど 527件、かなり数もあるかと思いますし、活発に御活動いただいているかと思います。ただ、まちづくり協議会を例に取りますと、多分まちづくり協議会の活動の中で、ぜひやってくださいという依頼があったかと思います。そうした中で、ほとんどのまちづくり協議会がｅ−じゃん掛川にコミュニティー登録をしていますけれども、実態、今使われているというところは、ちょっとありますけれども、ほぼと言ったらちょっと失礼ですが、というような実態はあるかと思います。
そして、もう一つ大きいこととしましては、一昨年、建設業組合との土木インフラの維持管理ということで、ｅ−じゃん掛川を活用するという協定を結んでおりましたが、現状、実際は本当に一切、今活用されていないというように伺っておりますので、なかなか理想はあっても活用し切れていないということもございますので、私としては、今すぐにでも見直して、もうやめちまえということを言いたいわけではないんですけれども、手法として、先ほど市長からも答弁いただきましたけれども、他市としましては三島市は、今年度、その地域ＳＮＳをやめて、地域ＳＮＳ、マチマチという民間のサイトに移行したりとか、そういったこともあります。また、そのサイト自体を売却するとか、今県外の企業に99万幾らかでやってもらっているということを、例えば民間のフリーランスの方にやっていただくとかということで、地域循環というのも一つの方法かもしれませんし、そういったものも含めて、いろんな検証をしていただきたいなということです。今後見直ししていくということですので、本当でしたら、副市長にもこの地域ＳＮＳをどう考えていますかということを聞きたいところだったんですが、ぜひどう考えているか、よくＳＮＳをされていますので。
○副議長（山本行男君） 久保田副市長。
◎副市長（久保田崇君） 答弁の機会をいただきまして、ありがとうございます。別にＳＮＳ担当というわけではないんですけれども、お答えをさせていただきたいと思います。
今、嶺岡議員がいろいろ言ってくださったこと、別に事前に打合せはしておりませんけれども、大体私が考えていることともほとんど似通っております。
この答弁をつくるに当たって、私もｅ−じゃん掛川については確認をさせていただきました。確かに、原田小学校のほのぼのとした投稿、非常にいいなと、写真も上がっているし、活動報告ということで。ただ、これが市内全域できちんと利用されているかということ、それから、先ほどそれこそ話もありましたけれども、やや、業者さんが自動投稿というんですか、いかがわしい投稿というか、あるいは、商業目的の何かを宣伝するような投稿を勝手にされてしまっていて、それを削除するのに随分苦労しているというふうな話もある中で、このｅ−じゃん掛川というのは、そのまま続けていくのかというところは本当に議論しなければならない。そして、年間それこそ 100万とか 150万ぐらい、先ほどのセグメント配信、これも議員も登録していただいたということなんですけれども、多分現状だと、防災とか、広報かけがわを発行しましたよというのはお知らせできるんですけれども、子育て情報をお知らせしていくと、子育て家庭は喜ぶけれども、そうじゃない御家庭は、いや、その情報はうちには必要ないよということで、場合によったら、せっかく登録したのに解除してしまうというふうな動きにもなりますので、先ほどのセグメント配信も含めて、これは検討していかなければならない。
ただ、今利用されている原田小学校等の、そういった方々がきちんとほかのものに移行できるのか。例えばマチマチという地域ＳＮＳとかブログとか、あるいは多分、ｅ−じゃん掛川よりフェイスブックユーザーのほうが掛川市民は多いのではないかという気もしていますけれども、そっちのコミュニティーに移行できないかとか、そういったことも十分に含めながら、どっちかを切り捨てるみたいなことに、単純にはならないようにしながら、議員のおっしゃったような方向で、セグメント配信についても前向きに検討していきたいと思っております。
以上です。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。
◆１０番（嶺岡慎悟君） では、最後の小項目 3問目に移りたいと思います。
ＶＲ、ＡＲの活用になりますけれども、私、議員になってから三城ものがたりに関連して、多くの質問等をさせていただきましたが、なかなか実際に史跡の整備となると、気が遠くなるほど先ではないかなと正直感じているところであります。また、史跡自体を整備するということが、必ずしもよくないということも、場合によってはあるかと思います。特に、高天神城跡のように山城、これは、ありのままを感じて想像してもらう。こういった、妄想をしてもらうと言ってもいいぐらい、そういった想像をかき立てる、これも一つの魅力だということでも感じております。その一助としまして、このＶＲだったりＡＲの活用、これは非常に有効だといえます。
現在、掛川城はバーチャル体験コンテンツ業務委託のプロポーザルをしておりますが、今、多分業者が決まったか、決まっていないかくらいということでスケジュールを見ておりますけれども、正直、ＶＲにして実物以上のもの、もしくはそれ以上のもの、これが出来上がるか、ちょっと心配しているところも正直ございますが、ぜひ想像以上のものが出来上がることを期待しております。そして、その掛川城、その後誰もが思うように、掛川城の次は高天神城跡、横須賀城跡、これもＶＲ、ＡＲを活用していくべきと考えますけれども、その検討状況と今後の方針を伺いたいと思います。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 協働環境部長からお答えをいたします。
○副議長（山本行男君） 栗田協働環境部長。
◎協働環境部長（栗田一吉君） 私からは、高天神城跡、横須賀城跡へのＶＲやＡＲの活用について御回答申し上げます。
文化財につきましては、その活用が叫ばれているところでございますが、史跡整備事業には多額の費用と長い期間を要すること、それから、和田岡古墳群を含めて、現在市には 3つの国指定史跡がありますが、この 3つを同時に整備するということは、現実的に不可能であることから、高天神城跡と横須賀城跡の整備につきましては、現在まだ事業の着手というところには至ってございません。そのような中、議員御指摘のＶＲやＡＲの導入ということにつきましては、工事着手前にできる活用方法として有効であるというふうに認識しております。
掛川城では、既存の点群データというデータが既にございまして、それを利用することにより、比較的容易で安価にできるということで、今回バーチャル体験コンテンツの開発業務に取り組んでいる最中でございます。しかしながら、高天神城跡と横須賀城跡におきましては、広大な視点範囲での基礎的なデータの実測から始めなきゃいけない。それから、それには費用も期間も要する。そういうこととなります。
今後の史跡整備におきましては、整備委員会や地元関係者と今後も意見交換を重ねて、優先順位を定めて、その中で御指摘のＶＲやＡＲの活用についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。
◆１０番（嶺岡慎悟君） いろんな検証、これから、ここで一般質問で出したところですので、進めていただければと思います。
私の質問としては以上とさせていただきますが、勘違いされないようにということで 1点だけ。私、前回のデジタル化の質問だったり、今回ＩＣＴを活用してということで、デジタル化の推進をぜひにということで質問もさせていただいております。今後、市長も言われるように、世の中が確実に、デジタル化は進んでいくかと思います。ただ、このデジタル化の波に惑わされずに、しっかりと地に足をつけてやっていただきたい。それを期待いたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（山本行男君） 以上で、10番、嶺岡慎悟君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後 １時５６分 休憩
午後 ２時１０分 開議
○副議長（山本行男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
ここで、本会議場での密を避けるため、偶数の議席番号の議員は退席し、場外のモニターで視聴を願います。
〔偶数番号議員退席〕
１１番 窪野愛子君の一般質問
○副議長（山本行男君） それでは、11番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。
〔１１番 窪野愛子君 登壇〕
◆１１番（窪野愛子君） 元始女性は、実に太陽であった。真正の人であった。今、女性は月である。他に頼って生き、他の光によって輝く。病人のような青白い月である。女性解放運動の先駆者として知られる作家、平塚らいてうが明治44年 9月、雑誌「青鞜」の創刊に当たり寄稿した文章の一部であります。 100年余の時を経て、今なお我が国の女性を取り巻く環境整備については、牛歩のごとくと言っても決して過言ではありません。
世界経済フォーラムが発表した2019年のジェンダーギャップ指数のランキングでは、日本は 153か国中、またしても順位を下げ 121位でした。諸外国では、女性の首相や閣僚が増え、間もなくアメリカ史上初となる女性の副大統領も誕生いたします。世界では急速に男女格差が縮小していますが、我が国は相変わらず、女性の政治参加率は低く、政治分野での順位は世界最低水準の 144位です。先進国として誠に不名誉な順位に甘んじているのです。女性活躍の推進は、安倍前政権の目玉政策でありました。政治家や管理職といった指導的地位を占める女性の割合を2020年までに30％にするという政府目標を掲げてはきましたが、残念ながら目標に到達することはできませんでした。
5年前、国連サミットで採択されたＳＤＧｓ、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標、17のゴールの 5番目に掲げられているのは、ジェンダー平等を実現しようです。具体的な内容を記載したターゲットには、女性を守るための目標が示されています。性別の差別のない未来を目指し、誰もが平等に機会を与えられる世界をつくらなくてはなりません。全世界が苦悩するコロナ危機にあって、国連やＡＰＥＣなどの国際機関においては、ジェンダーの視点からのコロナ対策に関して、いち早く政策提言を打ち出し、各国での取り組みを促しております。
私は、本市における男女平等、男女共同参画社会の一日も早い実現を願って、年に一度は必ず女性政策への質問をさせていただいてまいりました。市長には、その都度真摯な御答弁をいただいてまいりましたが、昨日の次期に対する御表明には、いささか複雑な心境でございます。
さて、今年 6月の男女共同参画週間のキャッチフレーズは、少し趣の変わった「そっか。いい人生は、いい時間の使い方なんだ。」と、もう一つがおなじみのワーク・ライフ・バランスではなく、「ワクワク・ライフ・バランス」でした。今、世の中は新たな日常へと移行しています。この機を捉え、アンコンシャスバイアス、無意識の偏見と訳されますが、長い年月、無意識のうちにはびこってきたジェンダーに基づく偏見や不平等から、今こそ解き放たれるときではないでしょうか。
それでは、大項目 1点目、男女共同参画社会実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
平成11年 6月に男女共同参画社会基本法が施行され、本市では平成18年 4月に掛川市男女共同参画条例を施行し、同年に第 1次掛川市男女共同参画行動計画を策定しました。 5年ごとの見直しを経て、現在、第 3次掛川市男女共同参画行動計画にのっとった取り組みが行われていますが、令和 2年の市民意識調査によりますと、あらゆる場面で男女共同参画が進んでいると思う市民の割合は35.6％で、昨年より 0.6ポイントの微増でありました。しかしながら、進んでいるのかいないのか分からないという回答が 7.6ポイント上昇していることから、小項目 1点目の質問です。
本市の市民意識調査の結果をどのように分析されていますか。また、男女共同参画推進への課題はどのようなことでしょうか、お伺いいたします。
小項目 2点目です。
静岡県はこの度、令和 3年度から 5年間を計画期間とする県男女共同参画基本計画を来年 3月までに策定し、ジェンダー平等の推進によって誰もが幸せを実感できる社会の実現を目指し、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえ、性別による固定的な役割分担意識の解消などに向けた取り組みを推進するとのことです。コロナの感染が拡大することにより、ステイホームやテレワークが余儀なくされ、家事や育児などの責任が女性に集中したり、女性の失職あるいはＤＶや性暴力の増加などにつながりやすいのではないかと指摘されています。本市の第 3次の計画期間は令和 3年度までとなっていますが、今後、第 4次行動計画の策定に当たり、コロナ禍が及ぼす社会経済的影響などに対応するために、ジェンダーの視点を取り入れた計画とすべきと思いますが、コロナの影響により、今後どのような点が課題で、どのような対策が必要とお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
○副議長（山本行男君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 窪野議員の御質問にお答えをいたします。
男女共同参画社会実現に向けた取り組みということでありますが、今日の市議会の質問者の状況を、今日だけに限ってみれば、質問者が 5人のうち 4人が女性と、これは多分世界一ではないかなというふうに感じます。いろんな議会も男女差がだんだんなくなってきておりますけれども、今日の 1日を見れば、もう圧倒的に女性ばかりということでありますので。ある意味では、今日だけを取れば、かなり男女共同参画社会が進んできたというふうにも思えるのではないかなというふうに感じます。牛歩であることがないように、もっと歩みを早めなければいけないと、こう思っております。
まず、 (1)の本年度の市民意識調査の結果の分析についてでありますが、男女共同参画が進んでいると思う市民の割合が、前年度より 0.6ポイント上昇した結果について御指摘がありました。掛川市男女共同参画条例において、各種委員の男女の割合を同数とし、政策方針決定の場への女性の積極的な登用を推進していることや、推進委員による学童保育所での男女共同参画に関する絵本の読み聞かせ講座を実施するなど、子供の頃からの意識啓発を行っている成果だというふうに考えております。一方、「分からない」の回答が前年より 7.6ポイント上昇した結果については、特に20代以下が10.3％から21.7％に増えていることから、若い世代においては男女の性別を意識せず、個性を生かす教育の推進が図られているのではないかなというふうに考えます。
また、課題については、自治会役員の女性の割合が令和 2年度で 3.2％と大変低いことや、市役所における男性の育休取得率が低いことなどから、ワーク・ライフ・バランスの取り組みが十分でないと考えます。
今後も引き続き、地域や企業などと連携、協働し、男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、第 4次掛川市男女共同参画行動計画の策定についてでありますが、来年度、行動計画の最終年となることから、本年度、男女共同参画に関する市民意識調査を実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、テレワークなど生活様式の変化による家事や育児などの女性への負担が増加、外出自粛や自由な行動の制限によるＤＶなどの暴力の増加、非正規雇用の女性の失職など、課題が取り沙汰されています。このような課題を解決するため、第 4次男女共同参画行動計画では、性別による固定的な役割分担の意識を解消し、女性も男性も家庭と仕事を両立しながら働き続けることができる社会の実現や、多様な性の在り方の理解促進を目指した計画策定に取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○副議長（山本行男君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） それでは、小項目 1点目でお願いいたします。
冒頭に市長から、今日私たち女性陣が、朝、藤澤議員が 1番バッターで、次、次々ということで、この後、私の後はもう一人、勝川議員が控えておりますが、たまたまの巡り合わせというか、ということで、現在御存じのように、掛川市議会の議員の定数は21人、そのうち 4人です。それが男女共同参画がもうどんどん進んでいると言うかどうかというのは、またお考えください。ということで、今、様々なポイントが上がった理由をおっしゃっていただきました。確かにそのとおりなんですけれども、これは、先ほど市長がそれぞれの委員会の委員の定数を変えたという、それはたしか平成18年の条例の後、松井市長が10年ぶりにそこを50・50でいったほうがいいということでおっしゃってくれて変わって、そこは本当に、様々な庁内の御意見もあったと思いますけれども、市長の熱い思いでそれを成し遂げてくださったということで感謝しております。
ところが、今年の市民の意識調査の質問の取り方ですけれども、家庭、地域、職場などのあらゆる場面で、男女共同参画が進んでいると思うかというような、十把一からげみたいな、言葉は悪いですけれども、ということは、一つ一つの項目を聞いてくださったら、またこれはちょっと趣が違うのかなというふうに私は思っています。家庭ではどうでしょうか。地域では、あるいは職場ではと聞いたり、また年代によっても捉え方が違っているのではないかと思います。
それと、先ほど「分からない」という回答が増えたということについてのお答えは、男女共同参画のいろんな教育とか、そういうことが進んできているというような、ちょっと御答弁があったと思うんですけれども、それが、「分からない」という回答、共同参画の成果といって捉えるというというのは、ちょっと私は疑問を感じたんですけれども、いろいろな捉え方があるものですから、それはさておき、いずれにしても、市民の半数近くがまだまだ掛川市の男女共同参画はいまだ道半ばだと思っているようです。その辺を市長はどのようにお考えでしょうか。
昭和63年、当時の大須賀町に、女性の社会参画や地位向上を目指す先駆けとして、女性団体連絡協議会が発足してから既に30年以上、そして、旧掛川市が平成 6年に掛川女性キラリにっこりプランを策定して、既に四半世紀がたちました。しかし、このようにまだ道半ばと私は思っていますけれども、市長はそのあたり、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（山本行男君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろんな御質問というか、御提言をいただきまして、アンケートの取り方で、家庭、地域、職場、これを一括でお聞きすれば、違った数値が出るんだろうと、私もそういうふうに感じます。職場については、もうかなりそういうところが進んできているというふうには思いますが、地域はなかなか大変だと。家庭については、若い世代の家庭、アンケートでも、20代の方たちが男女共同ということがよく分からないということでありますけれども、そう意識を20代の人がしていないのではないかなと。それはもう、逆の見方をすると、男女共同参画が進んできたというふうにも取れ、私の個人的なことを言って申し訳ありませんけれども、私の子供なんかを見ていると、もう本当に、子育てもいろんなことも 2人で取り組んでいるという姿を見ると、いや、私のときなんかと大分違うなという感じがしております。そういう意味で、この男女共同参画というのは一足飛びではないかもしれませんけれども、かなり進んできたのではないかなというふうに思います。
特に、市役所のことを申し上げると、管理職に女性がどんどん昇任といいますか、担当するようになってきている。初めから人数が男性のほうが多い、女性と比べると多いわけでありますので、その比率でいけば、だんだん女性の管理職が増えてきている。それから、審議会等は条例で、男性と女性イーブンといいますか。ただ、実績はまだ40％を少し超えたところぐらいだということでありますけれども、これはもう、数年たてば全く50・50になるというふうに思います。いろんな意味で、もう物すごく男女共同参画ということを、すごく言わなければいけない時代から変わってきたのかなと。
4年ほど前、男女共同参画の審議会で、そんな話を私が市長として出しましたら、審議会の会長の先生に大分お叱りを受けました。まだそんな進んでいるわけないだろうと。市長としての発言はよくないというふうにお叱りを受けましたけれども、いろんな意味で、これからも男女が一緒になっていろんなことを進めていくことが必要だと。それが、いろんな成果にも上がってくるのではないかなというふうに思います。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） 今、確かに市長の御家族のお話をしてくださったんですけれども、私の家族も30代と、そして40代の娘と息子がおりますけれども、その家庭を垣間見る限り、今、市長のおっしゃったような雰囲気でございます。今、きっと過渡期じゃないかなということを思います。同じ小項目の 1点目ですけれども、今、私が質問したところの回答として、課題についてのお話がありまして、それは、自治会、女性の役員不足とか、市の男性職員の育休などが課題だということをちょっと上げていただいたんですけれども、これは、今に始まったことではないと。もうずっとずっと、私が先ほどもう何度も一般質問をさせていただいたときにも、こうしたお話はさせていただいた記憶がございます。
そんな折、11月の区長会への依頼文書の中に、区役員等への女性登用について、協働のまちづくりを進めるに当たり、来年度の自治会役員の選出のお願いがありました。先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、現在、自治会の役員 836人中、そのうち女性役員の登用は 3.2％の27人ですが、その数を令和 3年度までに10％にしたいという依頼に、その場にいらっしゃったある区長さんがおっしゃっていましたけれども、男性の役員の成り手もなく、選出に苦労しているのに、市は地区の実情が分かっていないのではないかとおっしゃっていました。このような声を、市長はどのようにお感じになりますでしょうか。ただお願い事ではなく、それなりにお願いするには、後ろからプッシュすることも必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 区長会もそうですし、まちづくり協議会の役員も女性がほとんどみられないということであります。いろんな役員等々の活動が大変だということがあったり、女性や若い人がそういう会議になかなか出られるような時間帯に開催されないとかという、いろんなことがあって、なかなか進んでいかないということもありますので、先日の地区との意見交換会については、リモート、ライブ配信でいろいろ会議を進めるということになると、やっぱりいろんな方が参加していただけるのではないかなと。さらに、各家庭にタブレット等々が入って、もういろんな回覧を回さなくても済むような、そういう仕事のお願いの形が変わってくれば、女性で役員になっていただく方も増えてくるのではないかなというふうには思いますけれども、これは何か市役所の頼まれ仕事を引き受けて、もう嫌でしようがないが順番でやるとか、そういうところの少し改善もやっぱり図っていかなければ、なかなか若い人とか女性の役員の成り手がないのではないかなというふうに。いずれにしろ、ぜひ地域のために、区長さんなり、まちづくり協議会の役員をやりたいというような雰囲気を持っていただけるような、そういうものにやっぱり変えていくということが今後必要だというふうに思います。
とりわけ独り暮らしの世帯の高齢者がどんどん増えていくときに、地域での見守りも含めて、大変役割というか活躍の機会は多いわけでありますので、何かそういうモチベーションといいますか、そういうものを少しつくっていくということが一つは大切だと。
それから、あとはそんないろんなものを配っていかなくてもいいとか、市役所に来なくてももうネットで全部やると、そういうことをすぐに一足飛びにはできませんけれども、そういう対応も必要ではないかなというように思います。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） 今、まさしく市長がおっしゃってくださったように、いろんな会議もリモートでやったりとかというデジタル化がどんどん進んでいけば、地区の役員の在り方も変わっていくのかなと今思いました。
それでは、小項目 2点目の質問してよろしいですか。
○副議長（山本行男君） はい、お進みください。
◆１１番（窪野愛子君） ただいま、第 4次の計画を策定するということで、アンケート調査をされているということでして、その計画の策定について、いろいろコロナの対応等とおっしゃってくださっていますけれども、ただいまおっしゃっていただいたことは、それぞれがコロナの影響が仮になくても取り入れていかなければいけないことだと、必要なことだと思うんですけれども、次なる、せっかく 5年ごとの改正で第 4次をつくるんですから、このコロナの、コロナ禍の経験をもっと反映した計画としていただきたいと思います。今、お話の中では、少し私としては物足りないと感じたんですけれども、来年 3月に策定される県の基本計画では、施策体系には、意識の変革と教育の推進、安全・安心に暮らせる社会の実現を基盤に位置づけ、大きな社会変革を受けても揺るがない確固たる男女共同参画の視点が肝要としています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響を議論する内閣府の有識者研究会が、去る11月19日に橋本聖子男女共同参画担当相に提出した緊急提言によれば、コロナ禍は女性に不利な日本の社会構造をより顕在化させたとしております。
具体的には、女性の雇用急減、自殺者の増加であり、感染拡大の第 3波により、女性へのしわ寄せがさらに強まることが懸念されております。女性の非正規雇用率は本当に高く、コロナで打撃を受けた飲食業は女性の就業率が高い。今年 4月の、これは全国ですけれども、女性雇用者数は 3月から約74万人減少し、減少数は男性の 2倍以上に上がりました。また、自殺者は男女共に増加傾向であり、10月の女性の自殺者は 851人で、前年度同月比で約 8割増となっております。さらに、ＤＶの相談件数も増加傾向であります。
このようにコロナ禍が女性に及ぼす影響は、この先も計り知れません。様々な想像力と解決策を兼ね備えた行動計画の策定となるように取り組んでいただきたいと思いますが、改めて市長にお伺いいたします。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 計画の策定の内容等々については、先ほど答弁を申し上げました。
具体的に何か特別作業を進めている段階であったら、部長のほうから答弁をしてください。
○副議長（山本行男君） 山本企画政策部長。
◎企画政策部長（山本博史君） 窪野議員からお話ありました、コロナ禍の関係については、今、議員のほうからもお話ありました、内閣府の男女共同参画局が緊急提言を出しておりますので、それに基づいて、今、議員からもお話のあったような項目について、それぞれ対応策のほうを検討していきたいと思っています。
また、先ほど少し市長の答弁の中で申し上げましたが、今、このようなアンケート調査を実施中でございます。その結果も、コロナのことを反映したデータが上がってくるのではないかなというふうに思っておりますので、具体的な施策体系の構築についてはこれからということになりますけれども、今、御指摘ありましたことについては重々承知をして対応していきたいというふうに考えます。
以上であります。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） 今、お答えいただきました第 4次の策定には大変期待をしたいと思います。
それでは、大項目 2点目に移らせていただいてよろしいですか。
○副議長（山本行男君） はい、お進みください。
◆１１番（窪野愛子君） ポストコロナ時代の新たな地区組織の在り方について、小項目 3点伺います。
小項目 1点目、各地区にまちづくり協議会が設立されてから早くも 5年目を迎えました。令和元年度の掛川市行政計画方針には、協働のまちづくりはステップアップの段階だと記されていましたが、令和 2年 6月の市民意識調査の結果では、市が協働のまちづくりを進めていることを知らないという市民が相変わらず多く、昨年より 6ポイント増え、63.1％でありました。協働のまちづくりがステップアップの段階だと評する当局の意識と市民との意識にはかなりの乖離があるのではないでしょうか。
平成25年の自治基本条例制定時には、協働のまちづくり元年と銘打って、様々なイベントに協働のまちづくり元年の冠をつけたり、広報かけがわに関連記事を掲載したり、中央集会や地区集会、あるいは地域意見交換会等を開催し、協働のまちづくりの意義や必要性について、市民の皆さんへの浸透を図るべく啓発活動を行ってこられましたことはよく存じておりますが、果たしてそれらが市民にしっかりと届く啓発活動となってきたのでしょうか。
5年の時を刻み、今見えてきた現状の課題にしっかりと向き合い、今後、新たな常態への移行にふさわしく、市民の皆さんに歓迎され、理解され、なくてはならない地域、地区の組織体制となるためにお伺いいたします。
この協働のまちづくりに関しては、多くの議員がスタート当初から、私が知る限りでは二十数回、昨日、草賀議員も質問されましたが、私も 6回目ほどとなりますが、先ほど申し上げました、今年の市民意識調査の結果を市長はどのように捉え、原因についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 市民意識調査の結果と原因についてでありますが、地区まちづくり協議会の位置づけや地区区長会、旧地域生涯学習センターなどの組織の違い、役割が分かりにくいことや、令和元年度に今後の開催方法の在り方を検討するため、地区集会を休止したことに原因があるのではないかと思っております。
今年度の地区集会は、新型コロナへの対応をする中でインターネットを通じた動画配信を行うなど、新たな情報発信の手法が確立できましたので、これまで参加する機会がなかった方々に地区集会の動画データを後日視聴していただくなどの周知を図り、まちづくりの認知度の向上に努めていきたいというふうに思います。
まちづくり協議会を知っているか知らないかということよりも、協働のまちづくりということがどういう理念で、高齢化社会がどんどん進んでいくようなコミュニティの中で、どういう役割を果たしていくか、活躍をしていくかということを、改めて原点に戻って、しっかり市民、あるいは、今、活躍、活動していただいている方にも伝えていくということが、これが一番必要なことだというふうに思っております。
その役割を、今、まちづくり協議会がやるか、区長会がやるかというようないろんな議論、協議をしていますけれども、そういう議論、協議をするということは、私はある意味で歓迎されるべきことだと、市民の皆さんがいろんな意見をぶつけ合って、この地域コミュニティ、あるいはこの掛川市をよくしていこうと、こういうことでありますので、行政もしっかり入って、今後の在り方等についてしっかり議論を進めたいというふうに思っております。そういうことがまちづくりの認知度の向上にもつながっていくというふうに理解をしております。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） 私も、今、市長がおっしゃったことと同じようなことを、この質問をするについて考えました。やっぱり協働のまちづくりの原点、そこの出発点がとても大切ではないかなと思います。
そして、先ほど言ったように、何人かの方が一般質問されたと言いましたけれども、もう開設当時からその認知度が低いということに対してのいろんな質問がずっとこうあったわけです。くどいようですけれど、掛川市自治基本条例の協働の定義は、「市民等、市議会及び市長等が、それぞれの役割及び責任を自覚し、お互いの自主性及び自立性を相互に尊重しながら、対等な立場で連携を図り、又は協力すること」となっております。
松井市政の代名詞とでも言うべき協働のまちづくりとは、自分たちが幸せに暮らせる地域を対等な立場で連携し、協力してつくっていくことだということを、本当に今改めてかんで含ませるような感じで自治基本条例とともに市民の皆様の伝えることが必要だと思いますけれども、再度伺います。市長、いかがでしょうか。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） そのとおりでありますし、そういう努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
まちづくり協議会の皆さんと、区長会の皆さんがいろいろ議論を、今、されております。そういう機会を捉えて、今言われたような原点の話もしっかり伝えていくということが大事だというふうに思っております。重ねて言いますけれども、こういう議論をしていることが、私は、決してマイナスではないと思っています。いろんな議論を、やっぱりこれはおかしいということがあれば、お互いに、あるいは行政にぶつけてもらっても結構だと、そういう中で、多少時間がかかるかもしれないけれども、いい姿、形を見据え出していく、そういう意味で制度をつくった、条例制度をつくったとこういうことでありますので、今、窪野議員がおっしゃったような形で進めていきたいと思っています。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） それでは、小項目の 2点目に移ります。
○副議長（山本行男君） はい、お進みください。
◆１１番（窪野愛子君） 監査委員の令和元年度定期監査結果報告書によりますと、地区まちづくり協議会の交付金についての意見として、金額の決定には地域間での不公平感がないようにすること。協働に資する活動を推進する基準を設け、地域の活動がより充実するように支援すること。また、効果検証を継続し、交付金の使途は客観的に検証できる方法の検討についてでした。また、地域での担い手不足の課題や区長の負担軽減にも言及されていました。
本年度、交付金の使途、補助採択基準、配分割合などの見直しが当局と地区まちづくり協議会連合会との間で行われていると伺っておりますが、見直しの方向性はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 協働環境部長からお答えをいたします。
○副議長（山本行男君） 栗田協働環境部長。
◎協働環境部長（栗田一吉君） 私からは、交付金の基準等の見直しの方向性についてお答えいたします。
地区まちづくり協議会交付金につきましては、現在の制度が平成30年度にスタートしてから 3年目となることから、来年度の見直しに向けて、本年度、地区まちづくり協議会の会長、事務局と協議を重ね、現在、最終調整をしているところでございます。
見直しの方向性としましては、均等割を設けること、事務局体制のさらなる充実を図るための事務局報償費の上限額を増額すること、地区の人口や高齢者数割合など客観的指標の導入により公平性を確保すること、地域課題の解決や市民活動団体等と協働で取り組む事業に対して加算できるような仕組みを検討しているところでございます。
以上です。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） ただいま均等割をするというお話がありましたけれども、今、まちづくり協議会が32ですね、その均等割ということはどのような試算をされるのかちょっと伺いたいですけれども、いかがですか。
○副議長（山本行男君） 栗田協働環境部長。
◎協働環境部長（栗田一吉君） まず、現状の交付金の内容について、どういう交付基準になっているかをざっくり申し上げます。
現状の交付金につきましては、 4つの項目から構成されておりまして、事務局の運営費、それから各まちづくり協議会が独自に積み上げた事業費、それからそれぞれの施設を管理していただいておりますので、その管理に要する運営費、それから地域協働環境整備費ということで、これはいわゆるどぶ板的な地域の困り事に使っていただくものということでございまして、このうちの事業費という部分が活動の主なものでございますが、今年度の交付決定額が 1億 2,300万円ほどある中で約 4割を占めております。この辺につきましては、各地区によって使う内容、それぞれ特色があったり違うわけですが、それこそ32あるまちづくり協議会につきましても、大きいところと小さいところではかなり差がありまして、桜木のように 1万人規模のところもあれば、葛ヶ丘のように一自治会と同等というところもあります。ですから、そういったこと考えていきますと、多く、たくさんもらっているところは 600万円弱ぐらいの金額をもらっているのに対して、一番少ないところでは 260万円ぐらいということで、倍近く差が開いております。
そういった中で見直しをしていく中で、一定の、先ほど申しました人口だとか、区域の面積だとか、高齢者の数だとか、まちづくりをやっていく上でやはり客観的なデータを加味した上で、個々のまちづくり協議会として存在している以上、最低限かかってくる費用とかそういったものもありますので、そこで均等割という形を設けまして、ある程度、金額の変動が来年度かなり想定されるわけなんですが、その変動幅をなるべく抑えるというか、少なくなるところがあるにしても極端に不利にならないようにしよう、その辺の配慮をしながら、今、数字を調整している、そういうところでございます。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） 今、御答弁いただきまして、その事業費ということは地域課題の解決とはまた違ったものなんですか。
○副議長（山本行男君） 栗田協働環境部長。
◎協働環境部長（栗田一吉君） 主には地域課題の解決、それが主としてお願いしたいところでございますが、やはり地域課題を解決するとはいいましても、地域住民同士のコミュニケーションだとかそういったものがないといけませんので、ある意味レクリエーション的な活動もかなりあったりしております。そういうのを含めての事業費という扱いになっております。
○副議長（山本行男君） 11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） 監査委員からの指摘がございました、協働に資する活動ということで、今、それが地域課題ということになるのかなと思うんですけれども、地域ごとの実情に応じた地域課題を解決する活動ですよね。今まで行われてきた事業の中には、地域課題解決のための事業ばかりではなかったということで監査委員の指摘があったのでしょうか、お伺いいたします。全てがそれがそうだというわけではないんですけれどもね、そういったものもあったやにということで監査委員の指摘があったのかとちょっと伺いたいですけれど。
○副議長（山本行男君） 栗田協働環境部長。
◎協働環境部長（栗田一吉君） 使い方の内容もさることながら、やはり先ほど言いましたように、少ないところと多いところで差があり過ぎるのではないか、そういった御指摘をいただいたという認識でおります。
○副議長（山本行男君） 11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） 私の地元なんかでは、何が地域課題かというところに思いあぐねているところも最初の頃はあったと思うんです。私、この質問でいろいろ整理しているところ、平成25年にそれぞれの皆さんにパブリックコメント、それを取った写しがあったんですけれども、やはりここにはスケールメリットを生かした地域課題解決、その例えとしてどういうことかというと、例えばということで、防犯対策、有害鳥獣対策、河川の水質浄化などというようなことがここでは地域課題の例として挙げられていますけれども、やはりそのあたりをもう少し担当課のほうで、まちづくり協議会の人たちにこういうことですよというような誘導も必要な時期ではないんでしょうか。いかがでしょうか、部長。
○副議長（山本行男君） 栗田協働環境部長。
◎協働環境部長（栗田一吉君） おっしゃるとおりです。それこそ、議員の東山口地区では生活支援車とかそういう運行をしていただいておりますので、地域課題の解決として、やはり公共交通の空白の場所につきましてはその足の確保というのも大事な話ですので、そういったことについても想定している地域については、積極的にそういうお願いをさせていただいているというところです。それこそ課題を何とするかというのはなかなかに難しいところなんですが、やはり地区ごとに実情はそれぞれ異なっておりますので、行政が一律にあれでこれでということはなかなかできにくいわけなんですが、一定の例示をする中で、こういうことはどうでしょうかというようなことで御相談に乗りながら、そういった次のステップに行くような改善提案を一緒になってやらせていただいている、そういう御理解でお願いしたいと思います。
○副議長（山本行男君） 11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） それでは、小項目 3点目に移らせていただきます。
○副議長（山本行男君） はい、お進みください。
◆１１番（窪野愛子君） 各地区においては、かねてよりまちづくり協議会と区長会という二重組織ゆえに生ずる課題が指摘されてきました。本年度、それぞれの連合会組織が合同で地区組織の見直しの検討が行われていると伺っていますが、どのような点が課題で、どのような方向性への見直しが議論されているのでしょうか。
ちなみに、私の住んでおります東山口地区では、既存組織との連携の必要性やまちづくり協議会の活動を継続するための担い手不足などの課題から、私もメンバーの 1人でしたが、平成30年度に東山口地区まちづくり協議会組織改正委員会を立ち上げ、組織構成や活動内容等の検討を行いました。そして今年度、まちづくり協議会は協議の場と改めて位置づけ、区長会をはじめとする既存組織を包含し、連携強化を図っていく地区組織として、東山口地区まちづくり協議会第 2のステージが始まっております。お伺いいたします。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 地区組織に関する課題と見直しの方向性についてでありますが、 (1)の解答と同様に、地区に地区区長会、それから地区まちづくり協議会の 2つの組織が並立することで、それぞれの役割や関係性などの整理が難しくなっていること、旧地域生涯学習センターとの違いが分かりにくいこと、地区まちづくり協議会の認知度が低いことが課題と捉えています。
このため、両連合会による合同検討会において、 2つの組織の役割や関係性、重複する事業の整理、行政との情報共有、連合会の在り方等を協議しています。地区の現況や考えを聞きながら、実情に適合した組織となるよう互いに助け合い、支え合い、役立ち合いながら、地域課題に取り組むという協働のまちづくりの原点に立ち返り、丁寧に議論を進めていきたいというふうに思っております。
地区によっては、今、御指摘があったような、それぞれの既存の組織を包含するような形でまちづくり協議会が出来上がっているようなところもたくさんあります。これらについても、いいところ、悪いところはきっとあると思いますので、しっかり協議をしながら目的に合ったような活動ができる組織体になるように、市のほうもしっかりサポートしていきたいと思っています。
○副議長（山本行男君） 11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） まちづくり協議会が今32地区あるということですけれども、その全てに問題、課題がいっぱいあるというわけではありません。うまくやっているところもあることは存じておりますけれど、中にはまちづくり協議会、そして区長会どっちが上だなんていう議論をしている区もあるやに聞いています。
今まで各地区がそれぞれの実情に応じてということで、当局からは割とソフトな関わり合いをしてきたと思うんですけれども、そして様々な形で協働のまちづくりを進めてきたわけです。
自治基本条例の第 5章、協働によるまちづくり、地域自治活動第24条第 2項には地区が果たすべき役割が明確に記されています。まちづくり協議会は総括組織、区長会とまちづくり協議会の 2つは独立した組織ではなく、先ほど市長もおっしゃっていました、包含する組織だと。また、以前、議会の協働のまちづくり推進特別委員会のとき、たしか市長がそのようなことをおっしゃっていたような私記憶があるのですが、市長は忘れたかもしれません。本来あるべき姿として、地区まちづくり協議会と地区区長会は、私は一本化に向かうことをこのあたりで市が押し出して、各地区の理解を求めていく。そろそろもう 5年もやってきたのですから、この時期ではないかと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、両連合会でいろいろ議論、協議をしておりますので、この段階で私が窪野議員の意見をそうですと言うわけにはいきません。混乱をさらに広げることに。
ただ、いろんな形でやっぱり条例にうたわれているように、自治区と区という区分けをもうしているわけでありますので、その区を包含するのがある意味ではまちづくり協議会だということでありますので、そういうところにだんだん収れんをしていくのではないかなというふうには思っておりますが、先ほど来申し上げているように、いろんな課題を解決するにはどういうことが一番いいのかということについても、それぞれのまちづくり協議会、あるいは区長会で議論を、協議をしていただければというふうに思います。議論をすることでいい結果が生まれてくると、初めから行政がこういう形でいきましょうというには、 5年は経過したということでありますけれども、もうちょっと時間を取ったほうがよろしいのではないかないうふうに思います。
私もあと任期が少しでありますので、そういう意味では一定の考え方はやっぱり整理をしておきたいと、それはそういうふうに思っております。
○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。
◆１１番（窪野愛子君） 掛川市の最高規範だと言われている自治基本条例、これは本当に市長の思い入れが強くありまして、また、これに携わった市民委員会の皆さんも本当に今の協働のまちづくりについていろいろと思いがあると思います。
私は、やはりこの基本条例の言葉一つ一つに忠実に取り組んでいけば、おのずと解決は見えてくるのではないかと思っております。
それでは、結びの言葉を言わせていただきます。
○副議長（山本行男君） はい。
◆１１番（窪野愛子君） 2019年、日本中がラグビーワールドカップで盛り上がった次の年はオリンピックイヤーだと誰もが信じて疑わなかった2020年、今、第 3波のコロナ禍の中で間もなく閉じようとしております。
来る2021年、どのような日々が私たちを待ち受けているのかは計り知れませんが、オール掛川できっと立ち向かっていけると思っております。なぜなら、掛川市は高い市民力と相まって、住みやすいと思う市民が80％近くもいるまちだからです。そしてそれは、まぎれもなく市民の安全・安心、日々の暮らしの幸せのために御尽力くださった松井市長の12年間のリーダーたるゆえんです。心から感謝を申し上げ、本日の質問を終わります。
○副議長（山本行男君） 以上で、11番、窪野愛子さんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後３時０８分 休憩
午後３時２５分 開議
○議長（大石勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
３番 勝川志保子君の一般質問
○議長（大石勇君） 3番、勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。
〔３番 勝川志保子君 登壇〕
◆３番（勝川志保子君） 3番、日本共産党、勝川志保子です。
通告に従って一般質問を行います。
今回の議会、ラストバッターになりました。長丁場の中でお疲れのことと思いますが、しばらくよろしくお願いします。
大項目 1、聞こえのサポートができる市の施策について伺います。
よく聞こえなくて、楽しみだったサークルに行かなくなった。演劇や文化行事、講演会などにも行く気にならない。 1人での留守番が苦痛になった。コミュニケーションが取れず、家族の中や御近所付き合いでも孤立してしまう。高齢者が増えていく中で、聞こえに問題を抱える方の比率はおのずと上がります。
自治体は障害者差別解消法に基づいて、様々な障がいに対して合理的な配慮を行う責務があります。議会では、手話通訳者などの配置もこのようにされているわけです。
高齢者の社会参加を促し、認知症を予防する上でも聞こえのサポートは求められています。補聴器購入時の助成制度の新設や市の環境整備について伺います。
(1)です。聞こえが不自由な方々への支援システムにヒアリングループと言われるものがあります。あまり知られていないので、今回、議場の外に展示をさせていただきました。これを使いますと、自分の人工内耳であるとか、補聴器のＴ回路、もしくは専用の受信機を使って非常に鮮明に話を聞き取ることが可能になります。
市内施設へのヒアリングループの設置状況、その周知や利用の現状、これを伺います。
(2)です。議会や市役所の窓口などへのヒアリングループの設置、市民参加の行事などへの移動式のループの導入などを積極的に図り、現在ある要約筆記派遣事業などの普及とも併せて、難聴者への合理的配慮を高めることができないかを伺います。
(3)です。補聴器には、現在保険の適用がありません。障害者手帳による助成制度しかありませんが、この障害者手帳を使っての補聴器の購入、すぐ近くで大声で話しても聞き取れないほどの重度の難聴でないと適用がされない。中軽度の難聴には適用にならないわけです。高価な補聴器を購入することを諦める方、二の足を踏む方が大勢いらっしゃいます。助成制度を創設する気はないか、市の考えを伺います。
(4)です。現在行われている特定健康診査に聴力検査がありません。難聴を軽い段階で見つけて適切に対処することで、生活の質を維持し、健康状態を保つ、自立した老後を楽しく送ることができるようになります。人生 100年時代というのであれば、基本的な健診そのほかで積極的な聴力検査を行い、早期診断から聞こえのサポートにつなぐことが大切ではないでしょうか。市のお考えを伺います。
以上、第 1項目の質問といたします。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 勝川議員の御質問にお答えをいたします。
小項目 (1)及び (2)については、後ほど、健康福祉部長から答弁を申し上げます。
まず、 (3)の中軽度難聴の補聴器購入に対する助成についてでありますが、磐田市では令和 2年度から助成を開始したと聞いております。この助成は70歳以上の高齢者の方を対象に、医師の証明を受けた方が助成を受けることができるとのことであります。申請は 1人 1回で、購入費の半額以内、上限 3万円となっています。そのほか県内では長泉町で助成を行っています。
助成制度の導入については、国や近隣市町の動向などを注視しながら検討をしていきたいと考えております。
次に、 (4)の早期診断から聞こえのサポートにつなぐことができないかについてでありますが、現在の健診は生活習慣病予防対策に重きを置いており、聴力検査は実施しておりません。人間ドックなどの聴力検査結果では異常がなくても、人混みの中で会話を聞き取るなど日常生活に必要な聴力には整合しないこともあります。年齢を重ねると徐々に聴力が低下することは残念ながら避けられませんが、聴力の衰えに最初に気づいたときは早めに受診し、治療や補聴器の取得などにつなげることが重要であります。どこに相談したらよいか分からない場合には、健康相談窓口の健康医療課やふくしあ総合相談窓口などに相談していただき、関連機関と共にサポートしていけるような努力をしてまいります。
私からは以上であります。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。
〔健康福祉部長 松浦大輔君 登壇〕
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 私からは、 (1)及び (2)について回答を申し上げます。
まず、 (1)のヒアリングループの利用状況等についてですが、現在、中央図書館と22世紀の丘公園たまりーなの会議室にヒアリングループが設置されています。設置施設では、普段補聴器を利用していない方でも専用の受信機を利用することで、会議室内のマイクを通した音をクリアに聞き取ることが可能となります。施設内にヒアリングループが設置されていることを示す案内が表示されていますが、一般に広く知られていないこともあり、あまり利用されていない状況にあります。
難聴の方にとってヒアリングループは聞こえをサポートする有効な手段の一つだと考えますので、今後、市役所が行う会議や研修会等で積極的に活用したり、ホームページ等を通じて周知を図っていきます。
次に、 (2)の難聴者への合理的配慮についてですが、ヒアリングループの設置や移動式ループの導入については、難聴の方に対する聞こえをサポートする有効な手段の一つだと考えますので、既存 2施設の今後の活用状況や他市の取り組み等を参考に検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石勇君） 第 1項目について、再質問ありますか。勝川志保子さん。
小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。
◆３番（勝川志保子君） (1)の質問です。
これ、今、利用の現状、どれくらい利用されているかその回数は出ますか。
○議長（大石勇君） 松浦健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 今回、御質問いただいた中で、それぞれの 2施設確認させていただきましたが、回数的にはほとんど利用されていないという状況を確認しております。
ですので、先ほど、私のほうからお話させていただきましたが、今後は、しっかりと表示をする中で皆さんに活用していただけるように、そういう形で有効な活用のほうを考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） (1)です。以前、ヒアリングループマークを見つけまして、図書館で、どの程度利用ありますかというふうに尋ねたところ、館長自身がその存在を知らなかったということがありました。
本当に、私、もったいないなとそのとき思ったんですよ。ぜひ、議場の外、今日ヒアリングループ展示してあります。御覧ください。
そして、今使えるところがある、たまりーな、図書館にあるということなんですから、この活用については本当にしっかりやっていただきたい。ヒアリングループマークというのも市民に周知しながらそれを活用していただきたいと思います。
(2)に移ります。
○議長（大石勇君） はい。
◆３番（勝川志保子君） 今回の展示は、要約筆記のボランティアつくしんぼさんからお借りした携帯型のループになります。たまりーな、図書館は床下に設置してあるわけなんですけれども、このほかにも窓口に置けるカウンター型、小型のカウンター型などというものもあります。
焼津の市議会は議会のときに議場にきちんとこのヒアリングループが設置されています。袋井市議会も赤外線補聴システム、こういうものを導入しているというふうに聞いています。
議会傍聴、今日も来てくださっているんですけれども、そういう方で、あんたの声は大きくて聞きやすいというふうに褒めてくださる方があるんですけれども、本当は小さい声でも、低い声でもちゃんと内容が皆さんに伝わることが大事だと思うんです。
市の行事には、要約筆記とセットでループのある席が設けられるというようなこともありましたが、適切な環境整備、市役所の窓口であるとか、そういったものも本当に必要性がこれから増してくると思うんです。高齢者、難聴者にも社会参加、保障するためにもしっかり整備していただきたい。以前にも議会でちょっと取り上げられたことがあったんだよというふうにお聞きしました。ヒアリングループに限らず、今、何かどんどん機器が発達してきて、ポケトークｍｉｍｉなどという新しい機器、筆談が、そうではなくて、きちんと字になって出てくるようなそういうものも出てきているというふうに聞きました。いろいろ、とにかく御検討ください。お願いしたいです。
○議長（大石勇君） 松浦健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 本当にこのヒアリングループ、設置式、移動式、それから議員のほうからお話がありましたカウンター式、いろんなものがございます。本当に有効な手段の一つだと考えておりますので、しっかり検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） (2)続けます。
○議長（大石勇君） はい。
◆３番（勝川志保子君） やっぱりこの聞こえの問題にしても、一人一人困り感というものが違うんだよということをボランティアの方から教わりました。寄り添った支援が必要になるということが、この障がいに対する合理的配慮と言われるものです。手話が言語となっている方もいらっしゃいますし、中途の失聴の方、補聴器やループの活用が有効な方、筆談や要約筆記がいい方、本当いろいろいらっしゃる。この多様性に沿って選択の幅をこちらの側からきちんと広げていく、そういう形での整備をお願いしたいんですが、再度どうでしょうか。
○議長（大石勇君） 松浦健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 先ほどの、いろんなヒアリングループの設置とともに、合理的配慮の中で、やはり市役所の窓口に来られた方で難聴の方がいらっしゃった場合には、ゆっくりちゃんと聞こえる形で大きな声で話す、これも一つの合理的な配慮だと思っておりますので、こういうことも併せる中でしっかりとした支援ができるように努めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 機器、いろんな機器の整備についても本当考えていってくださいね。お願いしますね。
(3)に移ります。
○議長（大石勇君） はい。
◆３番（勝川志保子君） 磐田市、先ほど市長のほうからも説明がありましたけれども、耳鼻科の診察でまず聴力検査を受けます。そして、販売店で相談をしまして、見積りを持って再度お医者さんに伺って証明をもらう。で、市に申請をするというそういう手順になっています。結局、専門家の処方がきちんとあるわけですね。そして、購入後のケアがきちんとまたあるということで、買ったけれど使えない補聴器、よくありますよね、たんすにしまったままとかね、そういうことが非常に減っている、なくなっているというふうに聞いています。
難聴が認知症のリスクを高めることは周知の事実です。どこの販売店に行ってもそういったパンフレットが置いてあります。とにかく先進事例に学んでいくということで、検討を前向きにしていただきたいと考えます。
再度、いかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 磐田市、それから長泉町でこういう支援制度ができているということでありますので、そういうところの実態を少し調査をした上で検討をしていきたいと思います。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 市民要望ですので、きちんと検討していただきたいと思います。
(4)に移ります。
○議長（大石勇君） はい。
◆３番（勝川志保子君） 基本健診、これ内科ですので、聴力検査ができる専門医ではないわけですよね。ですから人間ドックなどの受診、ここも人間ドック自体がなかなか高齢者の方には負担が大きくて、なかなか受診率上がっていかない制度だと思います。
がん検診の折にその聴力検査をセットにして行うだとか、何年かに一度、聴力検査が一緒にできるような無料券をつけて、そこに聴力の検査ができるお医者さんを配置するだとか、そういった検討はできないでしょうか。
○議長（大石勇君） 松浦健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 一応聴力検査につきましては、今現在の市のほうでは、健診としては生活習慣病予防対策に置く健診のほうをしているところでございます。
先ほども、市長のほうからもお話があったように聴力検査は行っておりませんが、ただ、今後はそういった難聴の方が、やっぱり早めに受診して、早めに治療するということは本当に重要なことだと思っておりますので、現状の中では聴力検査は市のほうではやっておりませんが、そういった方たちが少しでもちょっと最初に気づいたときには、どういったところに相談していいのか、どういうふうに治療していいのかというところを、今の相談体制の中でしっかりサポートして関連機関ともつなげていくという、そういうサポートのほうをまずしていきたいと、そのように思っております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 私としては、ぜひ検討してもらうことを求めたいんですけれども、また考えてみてください。
大項目 2に移ります。
○議長（大石勇君） はい、進んでください。
◆３番（勝川志保子君） セーフティーネットとなりうる住宅政策の在り方について伺います。
コロナの影響によって、派遣切りに遭ったり、仕事を失った方々が住まいに困る、こういう事例が相次ぎました。住居確保給付金、この延長は決まったんですが、この期限が切れたとき、利用者の方々が今後行き場を失うという可能性もあります。
また、現在の国民年金、満額でも 6万 5,000円しかないそういう状況の中で、もし持家がなければ老後の生活は到底支えられません。貯蓄ゼロ層というものも増えているんですが、ここにとってついの住みかへの不安、増しています。
大切な役割を果たすべき市営住宅や養護老人ホームなどは、住宅のセーフティーネットとしてしっかり機能できているでしょうか。困窮者支援の中で、安心して生きていくために欠かすことができない住まい確保のための課題について伺います。
(1)です。市営住宅の入居、これは希望が偏ってしまったり、保証人や収入、税金の滞納がないなどの条件があって、困っていても入所できないケースが多いです。ミスマッチとなる要因がどこにあるのでしょうか。今後、市営住宅が果たしていく役割をどのように考えているのか伺います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 市営住宅入居のミスマッチとなる要因についてでありますが、一つは施設の老朽化やバリアフリーに対応できていないことが挙げられます。一方、民間賃貸住宅は、新築により設備等も充実した物件も多く、家賃や間取り、立地条件など、総合的に判断をして民間賃貸住宅を選択される方が増加していると考えております。市営住宅は入居に当たり、世帯収入の上限や保証人の確保などの条件を設けており、条件に合わない場合は入居をお断りすることも要因の一つと考えられます。
近年は、募集に対し応募が少なく、入居率は減少傾向でありますが、今後、高齢者や単身者の入居者増加が見込まれることから、住宅困窮者の受皿として、市営住宅は必要であるというふうに考えております。このため、将来の需要見通しを踏まえ、民間賃貸住宅の活用を検討するとともに、市営住宅の適切なストック確保に努めていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 困っている市民、ここに手が差し伸べられなくては公共が行う住宅政策とは言えないと思うんです。市営住宅に入れない方が一般の賃貸住宅に今入れるでしょうか。保証人がいない、なぜでしょうか。家族関係が壊れている、貧困の連鎖があって身内には頼れない。駄目です、市営住宅入れませんと切っていたら、この方たちはどこを頼ればいいですか。
国も保証人規定は外すことを認めています。この保証人規定外すことを検討できませんか。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 市営住宅に入る場合、 保証人が 2人必要だと、こういうことの規定があります。国のほうが保証人については求めないという方向で議論、協議が行われているということも聞いておりますので、保証人についてどうあるべきかということについても少し検討をしていきたいというふうに思います。
ただ、いろんな意味で保証人を立てていただけるということが、入所された方に何かあったときにいろいろ対応、あるいは連絡、そういうことにおいても保証人は必要だという面もありますので、その点を含めて少し検討をしたいというふうに思います。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 再度言いますけれど、公営住宅、これは困っている人に寄り添えないといけないというふうに考えるわけですよね。滞納しそうな人はお断りとか、この保証人規定のところにはあるわけなんですけれども、滞納したら出ていっていただくではなくて、市営住宅に入居をさせながら滞納しなくて済むように、福祉制度に細やかにつないでいくというのが市の役目だというふうに考えますが、そこはどうでしょうか。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 具体的には担当部長のほうからお答えしますが、全く家賃といいますか、これが払えないと、そういう状況の方については他方の生活保護制度があって、それで対応すると。ただ、払うだけの収入が確保できていても滞納をするというような方については、今の制度を進めていくという、今、現状ではそういう捉え方をしています。何か改善の。
〔「そのとおりです、はい」との声あり〕
◎市長（松井三郎君） ということでありますので、無理に、本当に血も涙もなく追い出しちゃうという意味ではありませんので、そこはよく、そういう意味で、いろんな相談を受けて、これは都市建設部と健康福祉部のほうとしっかり話をしながら、どういう個人を守っていくかという取り組みは今もしておりますので、何か一方的に、もう滞納すれば追い出しちゃって、こういうことではないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 支援の方法に移っているので、 (2)に移ります。
法律により安心して低賃料で入居が可能な住宅を提供する制度として、セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)という制度ができています。ここへの登録や入居の実態、市として、こうしたセーフティネット住宅につなげるためにどのようなことを行っているのかを伺います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 都市建設部長からお答えします。
○議長（大石勇君） 平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） セーフティネット住宅の登録や入居の実態についてでございますが、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅、いわゆるセーフティネット住宅としては、大東区域と大須賀区域のビレッジハウス 2団地 140戸が現在登録をされております。11月現在で30戸の入居募集をしている状況を把握しておりますが、あくまでも民間賃貸住宅ということですので、詳細な入居の実態については、把握はできておりません。
また、掛川市としては、利用につなげる施策についてですが、セーフティネット住宅の登録情報は都市政策課と福祉課で共有を図っておりまして、お困りの方へは住宅を紹介するなどの対応を現在行っているところでございます。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 今、そういう支援を行っているということだったんですが、市が紹介して、このセーフティネット住宅に今年度入居された方が何人いらっしゃいますか。
○議長（大石勇君） 平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） 今年度はおられないということで把握しております。
○議長（大石勇君） 勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 再質問します。
この制度が、結局、今言ったようにつないでないわけですよ。民間任せになっているということが非常に心配です。生活困窮者の住宅政策、これは下手をすると貧困ビジネスの食い物にされているというような実態もあって、注意が必要なんですね。しかし、このセーフティネット住宅、この制度の周知も市としては行っていないということなんですよ。住宅問題への相談窓口を、困窮者のね、住宅問題への相談窓口を市が持っていないということになりませんか。
○議長（大石勇君） 平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） 相談窓口といいますと、市へ御相談に来た方については、都市政策課で丁寧に御相談を受ける等行っておりまして、福祉との情報共有、必要な方については福祉課も御紹介するということで、両課で一応そういう窓口ということで、現在行っております。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） でも、今、誰もつないでいないわけですよね。ないということだと私は思いますよ。
(3)に移ります。住まいに困っている方というのは、大体ほかのことにも困っていることがほとんどなわけです。アパートの支払いが滞ることで、ますます債務や滞納が膨らんでしまって、窮地に陥っている方というのを私も何人も見てきました。福祉課、納税課、長寿推進課、都市政策課などの各課やふくしあ、社会福祉協議会などとの連携なしに困窮者の住まいへの支援は難しいのではありませんか。市民の住まいの困りごと相談、窓口になるところがどこなのか。どのような手順や連携で支援を行おうとしているのかを再度伺います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 健康福祉部長からお答えします。
○議長（大石勇君） 松浦健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 市民の困りごと相談の連携支援についてですが、納税課など各課での相談の中で、生活困窮についての困りごと相談があった場合は、福祉課へ案内し生活相談へつなげております。また、福祉課の生活相談の中で、養護老人ホームや市営住宅への入居希望の方がいれば長寿推進課や都市政策課へ案内するなど、各課で連携を図りながら個別の状況に応じて市民の困りごとの支援に努めております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 住宅にお困りの方、この方たちがきちんと最初に相談を持っていく窓口というのが、私、本当にはっきりしていないし、その後のつなぎがはっきりしていないと思うわけなんです。私が相談に乗った方は、失業して、家賃を滞納して、そこを退去することもできない、管理人さんに払うように言われるのが怖いので、ごみ出しもしない、カーテンを閉めて部屋の中でじっとされている、どこに相談したらいいのかがよく分からなかった、水道もガスも止められていました。所持金がなくなって、やっと知人を介して私のところの相談に見えました。ここまで放置だったんですよね。
このセーフティネット住宅というのも、その方知りませんでした。住宅政策、この困窮者支援ということに限っての住宅政策、私、機能しているといえるんだろうかとやっぱり思うわけなんですよ。安いアパートに移ろうと、そう思っても債務があれば、その安いアパートの入居審査に通らないわけですよね。税金の滞納があれば市営住宅に入れない。結局、転居もできなくて職場から外れたところのアパートにいるために、困窮しているんだけれども、車も手放せない。こういう八方塞がりになっている方いらっしゃるわけです。
私、自分が相談に見えても、その方にいい方法が示してあげられないんです。住まいで困っている方に手が差し伸べられるように、いろんなところで住宅政策考えていくべきではないか、市としてもっと必要なこと、やるべきことあるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 松浦健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松浦大輔君） 今年度、コロナウイルスの関係もありまして、福祉課のほうで生活相談を受ける中で、やはり住居について御相談があったときには、住居確保給付金という支援をさせていただいております。今年度に限っていいますと、昨年度、令和元年度年間支給件数としますと、年間を通じて11件で約44万 4,700円くらいだったものが、今年度においては、 4月 1日から10月末までの支給件数においては 428件の 1,500万弱の支給をしております。こういった住居確保給付金もつなぎながら、それでも生活状態が改善されなくて、本当に生活にお困りの方がいたときは、また生活保護等の御相談に乗って、また支援させていただきたいと思っておりますので、また、福祉課のほうにぜひご相談いただければと思っております。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） この住宅確保給付金、12月で切れるところが、また延長になったということで、そこはほんのちょっとほっとしているんですけれども、これが切れたときに、本当につなげるようにするにはどうしたらいいかというのを、市の公営住宅の在り方だとかも含めて私は考えるべきではないかなというふうに思います。
(4)に移ります。高齢者の終の住まいとして養護老人ホームという選択肢があります。コロナ感染が心配な中、感染対策上も 4人部屋、 2人部屋というものが残っているのは大問題です。制約の多い集団生活は避けたい、自分で自立して生活するすべを奪われたくない、そんな声も聞きました。個室化や統合、市民ニーズに沿った形での変更、こうしたもの、今後の在り方を早急に考えていく必要があると思います。課題はどんなところにあるとお考えかお聞きします。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 養護老人ホームの今後の在り方、それから課題についてでありますが、掛川市には市単独で運営するききょう荘と菊川市、御前崎市と三市の組合で運営する小笠老人ホームの 2つの養護老人ホームがあります。養護老人ホームは、経済的、家庭的な理由で、在宅での暮らしが困難な方への対応に、地域のセーフティネットとして必要不可欠なものであると考えます。
ききょう荘については、築40年が経過し、小笠老人ホームについても築30年が経過していることから、ポストコロナの観点も考え合わせ、個室化などの対応を含めた施設の在り方について、今後検討していきたいと考えております。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 再質問いたします。
年を取っても自立して、そして自分らしくきちんと生きていきたい、それは当然です。基本的には介護を必要としていない、そういう高齢者の方の施設というのが老人ホームになりますので、個室で自分の時間と、そして最低限の自由になるお金を持って、人間らしく暮らすことが許される環境、これはお金がない方でも、市民として最低限の人間らしい生活を営んでいくということで保障されるべき、そういう事柄だと思います。そこはよろしいでしょうか。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 考え方としては、もうできるだけ早く個室化の整備を進め、今年、ききょう荘については、エアコンがまだしっかり整備されていないというような状況を改善しましたけれども、個室化については、なかなか一足飛びに整備ができるような今の状況にはありませんので、小笠老人ホームも築30年も経過しておりますので、ききょう荘と統合整備をするというときに個室化の問題も解決できるようにすることがいいのではないかということで、内々事務的に少し検討を始めておりますが、ただ、小笠老人ホームのほうは一部事務組合でありますので、掛川市の単独の施設ではありませんので、菊川市、御前崎市と協議をしながら進めていく必要があると。
ただ、最近の養護老人ホームの入所状況を見ますと、だんだん入られる方が減ってきています。特に牧之原市と御前崎市が一部事務組合を作っていた養護老人ホームは、もう入る人が非常に少なくなったということで、一部事務組合を解消して牧之原市が単独で運営すると、こういうような状況にもなってきております。しかし、必要な方の施設でもありますので、すぐにというわけにはいきませんけれども、思いとしては、やっぱりこれからの高齢者の生活については、個室化で暮らしていけるような、そういう施設整備は今後必要だという思いは多分同じであります。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 憲法25条に保障されている生存権ですね、本当に最低限の人間らしい生活が送られるような、そういう、その権利を保障していくんだということを根底に添えて、困窮者の皆さんにもそれがちゃんと保障できるよという町になるように、計画を進めていただきたいというふうに思います。
(5)番に移ります。市として賃貸住宅供給促進計画といったものをきちんと作成し、適切な住まい支援を行っていくべきだと思います。いかがでしょう。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 賃貸住宅供給促進計画の作成などの住まい支援についてでありますが、静岡県では住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づき、平成30年３月に計画が策定されており、住宅確保要配慮者に対し賃貸住宅の供給促進を図る旨が記載されております。
市町の計画は、同法により基本方針となる県の計画に基づき策定することが出来ますが、基本的には静岡県の計画に網羅されているため、現段階では掛川市として独自の賃貸住宅供給促進計画を策定する予定はありません。しかしながら、要配慮者への適切な住まい支援は必要となりますので、都市政策課と福祉課、それから長寿推進課等と連携し、情報共有を図りながら具体的な施策について研究してまいりたいというふうに思います。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 今、県のセーフティネット法があるから、これに網羅されているということだったんですけれども、網羅されているのに、きちんと掛川市内の計画がないから今先ほどのような状況になっているんじゃないですか。
やはり、この 6条、この法律の 6条で市町村の賃貸住宅供給促進計画の規定があるわけなんですけれども、公的賃貸住宅供給の計画、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進、こうした方々の入居する住宅管理の適正化、こうしたものがこの法律にうたわれているわけです。やはり、住宅に対しての計画を掛川市として持つこと、どうやってそれをきちんと配慮者に対して、要配慮者に対して、それを与えて、ちゃんと渡すことができるかという、そういう責任持った計画を、私はやっぱり計画を持ってほしいというふうに思うのですが、いらないという、そういう御回答ですかね、その計画自体は。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いらないということを申し上げているわけではありません。このセーフティネットの住宅確保ということの計画については、今ある多くの空き家を活用するとか、いろいろなことを網羅しながら計画を作っていかなければいけないというふうに考えておりますので、すぐにこの計画ができるかということを考えたときに、現時点では策定の予定がありませんが、先ほど申し上げましたように、要配慮者への適切な住まい支援は必要となりますので、担当課でしっかり検討をするようにという指示をしております。
○議長（大石勇君） 平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） ちょっと補足させていただきますが、今計画の関係で、県のほうで住居支援協議会というものがございます。これは、関係団体や各市町、あと県で組織されているものがございますが、この辺に、ここに入れていただくなりして、ちょっと研究をさせていただければというふうに担当部局では今考えておるところです。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 続けます。持ち家率が諸外国と比べても突出して高い、つまり公営の住宅施策遅れた日本なわけですね。昨日の質問の中でも指摘されていましたように、今後貯蓄も持ち家も持たないという高齢者人口というのは確実に増えていきます。日本の産業の下支えをしてもらっている外国人、この方たちも家を持っていませんよね。非正規労働では家は買えません。貯蓄も出来ません。大人の貧困というものが自己責任にされてしまう、そういう傾向が強い日本ですけれども、今計画を立てて、今対策を講じていく、それがないと私は近い将来大変なことになるのではないかというふうに思っています。
住まいがあるということは、究極のセーフティネットです。私はしっかり計画を持ち、住宅政策に責任を持つ、それが大事だと思っています。相談に乗って支援ができる、そういう町になっていただきたいということを思います。いかがでしょうか、そこの住宅政策が貧困政策、貧困を考える上で大事なネックを握っているというところはよろしいでしょうか。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほどもちょっと触れましたけれども、掛川市の戸建ての空き家住宅がたくさんあって、その利活用をどうしましょうかということで、今協議、議論も進めておりますので、そういう中で、御指摘の点についても検討をしていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、全く考えていないということではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 大項目の 3に移ります。市民が利用する公共施設のネット環境整備について伺います。
コロナの影響下、オンライン会議やリモートの集会、研修などが広がって、市民活動にもネットの利用というものが欠かせなくなっています。ＧＩＧＡスクール構想によって学校の児童、生徒へのネット環境整備がされました。ネットを必要としているのは子どもたちだけではありません。生涯学習のまちを標榜している掛川です。掛川フリーＷｉ−Ｆｉが観光地、まちづくり協議会、これに設置されているわけですが、市民が利用する貸し部屋、ホール、ギャラリーといった公共施設にネットの環境がないのでは困ります。現状と今後の対策を伺います。
(1)です。市民が会議や催物等で利用する市内の公共施設のネット環境の現状を伺います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 企画政策部長からお答えをします。
○議長（大石勇君） 山本企画政策部長。
◎企画政策部長（山本博史君） 市内公共施設のネット環境の現状についてですが、現在、地域生涯学習センターなどの地域コミュニティー施設にあっては、市内30か所の公共施設に事務の業務や災害時の情報受発信拠点としてＷｉ−Ｆｉ環境を整備してまいりました。掛川城などの観光施設は使える施設も多くありますが、会議や催し等で利用する文化施設や集会施設につきましては、Ｗｉ−Ｆｉ施設が使えない施設が一部ございます。
以上です。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 事務室のパソコンがネットにつながっているということで、よしとしていいはずはないと思います。フリーＷｉ−Ｆｉやスマホのテザリングでは、そういうところは無理があるわけですよね。市民が使う場所に安定的な利用が補償されなくてはならないと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 山本企画政策部長。
◎企画政策部長（山本博史君） 今、ちょっと具体な事例を申し上げますけれども、貸し会議室として利用されている施設の中で、今ネットに、Ｗｉ−Ｆｉ環境がまだ整備をされていない施設が市内に 4施設ございます。生涯学習センター、美感ホール、文化会館シオーネと、あとはさくら咲く学校という形になっておりまして、それ以外については会議等については、ほぼほぼ接続できるというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（大石勇君） 勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） (2)に移ります。
生涯学習センターでボランティア活動をされている方から、今年度から部屋でのネット利用ができなくなり、オンラインの研修が参加できなかったという声をいただきました。私も夏に図書館のギャラリーでオンラインの中継を申し出ましたところ、ＩＴ政策課から機器を借りなければ不可能だということで、職員さんに大変御苦労をお願いすることになりました。こうした市民が利用する施設には、早急に移動式モバイルルーターなどを整備して、利用者がネット利用をできる環境整備を行うべきではないでしょうか。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 生涯学習センター、それから図書館などへの移動式モバイルルーターなどの環境整備についてでありますが、昨今のＷｉ−Ｆｉ環境の需要の高まりは承知をしておりますので、図書館など行政の運営拠点については、各施設の運営方法や運用コストなどを踏まえ、ニーズの把握や施設の利用者数、滞在の時間等を調査し、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備に向けて検討を進めてまいります。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） (3)に移ります。
ネット環境について、この学習センターのことを聞いている段階で、指定管理の契約内容になっていない、つまり管理業者の裁量に、このネット環境あるかどうかは任されているというふうに聞いて、私びっくりしたんですよ。市内の公共施設のネット環境、担当課やその指定管理業者任せにするのではなくて、市としてちゃんと計画を持って確実に整備するべきだと考えるんですが、ここはいかがでしょうか。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 市内の公共施設のネット環境は、市としての全体計画をもって整備するべきではないかということでありますが、地域生涯学習センターなどは整備が済んでおり、そのほかの公共施設へのネット環境の整備については、利用者サービスなど個々の施設ごとにニーズやコストを判断する必要があると考えます。お尋ねの市の全体整備計画については策定する予定がありませんが、利用できる環境を増やせるよう検討をしてまいります。
デジタル化がどんどん進んで、こういうものの利用というのはどこに行っても活用できるよというようなサービスは、やっぱりこれから提供しなければいけないというふうに思いますので、しっかり調査をした上で環境整備を図っていきたいと、こう思っています。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 再質問します。
生涯学習センターね、指定管理契約内容になっていなくて、今ネット環境、部屋にないと思うんですが違いますか。
○議長（大石勇君） 山本企画政策部長。
◎企画政策部長（山本博史君） ちょっとすみません、私どもの認識では、それぞれインターネット回線については、館内の会議室の 1から 4、ホール、あるいは催事広場にも回線はございます。ただ、勝川議員おっしゃっているのは、Ｗｉ−Ｆｉ環境がその中でないということをおっしゃっているんですね。以前の指定管理者は、御希望される方にルーターを貸出ししていたというふうに聞いています。 1回 510円でということでお聞きをしておりますけれども、今、実はそのネット回線が、新しい指定管理者になりまして、セキュリティー上の関係でその回線を使ってＷｉ−Ｆｉ環境を取りますと、どうしても現在の指定管理者さんの、ネットワークの中に入ってしまうということがあります。
ですので、新しい指定管理者の方は、そのネット環境の関係、セキュリティーの関係で、その接続のルーターの貸出しをやめたというようなことをお聞きをしております。別回線でそこのところの整備をする必要があるのかなというふうに思っておりますので、そこについてはまた指定管理者と、ちょっと打合わせをしたいというふうに思っております。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 再質問します。
コロナ禍の中で、本当に今整備必要だと思うんですよ。本当、研修受けられないとか、そういう事態になっているわけですから、大きな集まりできなくて、その研修や大会なども、今オンラインに切り替わっていますよね。それから、貸し部屋を借りてもそこにネットがつながらなければ何もならないわけですよ。即対応していただきたい。
この議会のところも今ネット環境ないので、事務局で書類を提出するのにパソコン持って、フリーＷｉ−Ｆｉがつながっているところに、私パソコン持って走って、いちいちつないでいるんですよね。本当に不便なんです。足元の環境、デジタル化とか、ＩＴ活用とこう言っているんだったら、足元の環境の整備をいち早くやってほしいと思います。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 大至急、しっかり調査をして対応していきたいというふうに思っています。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 大項目 4番に移ります。子育てしやすい町を目指す新たな支援策について、提案の意味合いで質問させていただきます。
コロナ禍の中、先行きの不安感もあって、今年の妊娠率が10％以上も下がっているというふうに報道されていました。来年度の出生率の低下は避けられなくなっています。若い世代が安心して子どもを産み、育てようと思える支援をしていくこと、これは掛川市が持続可能な町として生き残っていくためにも不可欠です。市として若い世代の要望に沿う温かな支援策を考えていただきたいと思います。
(1)です。今度 3人目が生まれるというお母さんからお電話をいただきました。「隣の菊川市では、上の子が小学校に上がっても 3人目の保育料の免除があるのに、どうして掛川は上が学校に行くとなくなってしまうんですか。」国の保育料の無料化制度、これは 3歳未満児については所得制限があります。一部の方を除いて、上が小学校に上がり免除がなくなれば保育料を負担しなくてはならなくなります。育児休業、これは基本 1歳、 2歳で終わってしまうところが多いです。高い保育料の負担から次の子を諦める選択をする、そういう家庭が出てくることが心配です。
3歳未満児の保育料免除所得制限や上の子の年齢制限の撤廃によって、子育て負担の軽減ができないかを伺います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 子育て負担の軽減についてでありますが、昨年10月から幼児教育、保育の無償化が実施され、 3歳未満の子どもについては市民税非課税世帯の保育料を無料としています。また、多子世帯については、未就学児のうち最年長の子どもを第一子とカウントし、第二子は半額、第三子以降を無料としています。いずれも国で定めた基準に沿ったものであり、近隣市の多くも同様であります。このほかにも、国が定めた保育料基準額の市独自軽減や子ども医療費助成の未就学児自己負担額の無料化及び高校生相当年齢までの拡大などを実施し、一定の負担軽減が図られていると考えております。
今後は、経済的負担軽減を図る制度の周知に努めるとともに、まずは喫緊の課題となっている待機児童解消に向けた対策に注力することで、安心して子育てできる環境作りを推進してまいります。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 検討しないよという回答のように聞こえたんですが。住民税の非課税という、この所得制限、子育て世代にはきついですよね。 2人で働いて稼がないと子どもがたくさんいたらやっていけないですよね。頑張って働くと非課税に引っかかってきちゃうわけですよ。私、働いて税金をしっかり納めてもらいながら子育てできる環境を整えるというのが、今の時代に本当に大事ではないかと思うんですが、いま一度菊川市のように、この所得制限、撤廃する方向で少し検討はできませんか。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろんな自治体がいろんな政策、福祉政策含めても皆一律ではないんですよね。この部分は、この市は非常に負担軽減が幅が広いとか、ここは無料にしているけれども、この市はばらばらでそれは対応しております。
トータルでやっぱり少子化対策をどう進めていくかというところで、掛川市として優先順位をつけながら、ほかの市と比較しても決してサービスが低いなんていうことはないというふうに今思っております。ただ、そういうことが出来る状況であれば取り組むということは必要ですけれども、現段階では、掛川市は待機児童をゼロにするということで、いろいろな施設整備を含めて、しっかりそこを推進しておりますので、全部やれというとなかなか大変でありますけれども、お話の点については、今日は担当部長もいますので、頭の中には入れておきますけれども、さあ、そうしますということは、現時点では申し上げられないということであります。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 私は、若いお母さんからの電話の内容を伝えました。だから、同じようなことを考えてらっしゃる方がいるということをきちんと念頭に置いて、今後考えていっていただきたいと思います。
(2)に移ります。国保税には子どもにも均等割があります。社会保険にはない、この人頭税のような均等割、せめてお金を稼がないばかりか、お金もかかる、手もかかるけれども、お金もかかる、こういう子どもたちの分を免除、減額する、あるいはそれに代わる手だて、何らかの手だてが取れないでしょうか。昨年も質問しました。改めて、再度伺います。
○議長（大石勇君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 国保税の子どもの均等割の免除、減額についてでありますが、掛川市単独の減免制度の創設は、公費助成がないこと、静岡県内ではどこも採用していないなど、全国的にも導入が少ない軽減制度であり、県下の市町に先駆けて早急に取り入れるという状況には今ないというふうに考えております。
しかし、子どもの多い世帯に対する均等割の負担が大きいことは、重々理解をしておりますので、子どもに係る均等割保険税の軽減制度の創設を、財源措置を含め、国の責任において法整備を図るよう引き続きしっかり要望したいというふうに思っております。国保税、国保の関係は、やっぱり制度として十分ではないというふうに、これはもう全国市長会からも国に要望している事案でありますので、さらに声を大にしてしっかり要請要望をしていきたいと考えております。
○議長（大石勇君） 再質問ありますか。勝川志保子さん。
◆３番（勝川志保子君） 私も国に対しては、いろんな形で一生懸命訴えをさせてもらっているつもりでいます。先ほど一律ではないよとおっしゃいましたよね。だから一律でないんだとしたら、掛川市が率先してやってもいいと、そういうふうに思うわけですよね。やっぱり輝いている自治体、あっと光っている自治体というのは、やっぱりそういうことをやってらっしゃる自治体多いですよね。ぜひ、考えていただきたいと思います。
(3)に移ります。就学援助の問題です。
就学援助は子どもたちの権利を保障するためにも大きな意味を持っています。市内の子どもの貧困調査が行われていますが、これが、この中で相対的貧困率13％以上とやっぱり出ているわけですよね。全国と変わりません。就学援助の利用率は、この半分しかありません。全国平均では、この相対的貧困率と同程度の利用率が就学援助あるんです。
先般、新日本婦人の会という市民団体が、子育て中の 100人以上のお母さんたちにアンケート調査を行いました。教育委員会に結果が届けられています。その中で、就学援助を知っていますかという問いがありました。 3分の 1以上の方が知らないというふうに答えています。袋井市ですけれども、非常に分かりやすい就学援助のしおりを作っています。新入学学用品入学前支給のお知らせみたいな形の、こういうチラシを新一年生の保護者の皆さんに全部配布したりしているんですよね。
○議長（大石勇君） 残り26秒です。
◆３番（勝川志保子君） 外国人の方も含めて誰にも分かりやすいような、取っつきやすい、そうした就学援助のしおりを必ず用意していただきたい。ランドセル、制服購入などに充てられる準備金があったり、急な収入減でも年度途中で申請できることなどをしっかり知らせて利用率を上げる、せめて子どもたちの学びに格差を持ち込まないための大人の境地見せていただきたいと思います。
○議長（大石勇君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 今、勝川議員のほうから袋井市のところの、非常に工夫されているということ、私も見させてもらったんですが、これは人によって、見方によって見やすいとか見にくいとかいろいろあるのかもしれませんけれども、工夫をしていきたいなというふうには思います。 6月議会でも本当に答弁させていただきましたけれども、新型コロナウイルス対策の影響等によって収入減のあった方に対して、改めて周知を行い、掛川市ホームページ内でも情報提供をしているというところでございます。
来年度に向けましては、新入学児童対象に実施されます就学時健康診断の時期に全ての保護者に対して、しおり、申請書を配付しまして、随時、今受付を行っているというところでございます。入学準備金等の支給につきましては、しおりに記載をしておりますが、他制度、他市等のしおりの参考、今も申し上げましたけれども、参考にしながら、これまで以上に分かりやすいしおりとなりますよう工夫をしていきたいと思います。
また、掛川市のホームページでも見られるようにしておりますけれども、そのホームページ上でも一層目につきやすくなるように、表示方法も合わせて工夫をしていきたいということで、少しでも就学援助のことについては周知していただいて、利用していただくと、申請していただくと、そのように努めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長（大石勇君） 以上で 3番、勝川志保子さんの質問は終わりました。
この際、お諮りします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定をいたしました。
明日は、午前 9時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
午後４時３７分 散会...